障害者支援施設で利用者の意向や障害の特性などを踏まえた個別支援計画を作成し、その計画にもとづき生活介護や自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行・就労継続支援、施設入所支援などの障害福祉サービスを提供します。

　具体的には、入浴や排泄、食事などの介助や調理、洗濯、掃除などの家事、その他日常生活上の支援、日常生活などに関する相談への対応や助言、創作的活動や生産活動の機会の提供、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練、就職に向けた生産活動、職場体験などの活動の機会の提供、求職活動の支援などを行います。

　社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、看護師、作業（職業）指導員、生活支援員、介助員、事務職員、医師、保健師

　わが国の障害者福祉施策の主要課題の1つとして、「施設・病院から地域生活への移行促進」があります。市町村や都道府県は障害福祉計画に目標値を掲げ、地域移行の促進に取り組んでおり、その点では“脱施設”の流れにあります。

　一方、障害者の重度化・高齢化を背景に強度の行動障害を有する人や医療的ケアを要する人を対象とした専門的支援のニーズが顕在化しているため、その対応に当たったり、持てる知識・技術・経験等を地域の事業者に還元したりする機能や役割が障害者支援施設に期待されています。

　施設体系によってまちまちですが、日勤、夜勤、祝・祭日出勤などの交替制が一般的です。

　職種によって若干の違いはありますが、常勤の障害福祉サービス等従事者の平均給与額は31万5290円です。

出典：「令和４年度障害福祉サービス等従事者 処遇状況等調査結果について」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/toukei/shogu_tyousa/r04.html)

　通常、保健福祉系大学や短大、専門学校などを卒業し、必要な資格の取得後、採用試験に合格し、しごとに就きます。

　施設独自の採用がほとんどです。このため、欠員が生じたり、施設の新設や拡充したりする際、採用が見込まれます。

　求人は全体的に生活支援員と作業指導員に集中しているため、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士（OT）などの資格を取得していると有利です。

全国身体障害者施設協議会

　http://www.shinsyokyo.com/

公益財団法人日本知的障害者福祉協会

　http://www.aigo.or.jp/

公益社団法人日本重症心身障害福祉協会

　https://jushojisha.jp/

一般社団法人全国精神障害者福祉事業者協会

　http://www.nawm.jp/

社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会

　https://www.mamorukai.jp/