障害者支援施設で利用者の意向や障害の特性などを踏まえた個別支援計画を作成し、その計画にもとづき、生活介護や自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行・就労継続支援、施設入所支援などの障害福祉サービスを提供します。

　具体的には、入浴、排泄、食事などの介助や調理、洗濯、掃除などの家事、その他日常生活上の支援、日常生活などに関する相談への対応や助言、創作的活動や生産活動の機会の提供、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練、就職に向けた生産活動、職場体験などの活動の機会の提供、求職活動の支援など、各施設が提供する福祉サービスに当たります。

　社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、看護師、作業（職業）指導員、生活支援員、介助員、事務職員、医師、保健師

　障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざし、「障害者総合支援法」にもとづく各種の施策の拡充が行われているため、有望です。

　　12万9,359人（2017年10月現在）

　施設体系によってまちまちですが、日勤、夜勤、祝・祭日出勤などの交替制が一般的です。

　職種によって若干の違いはありますが、ほぼ公務員並みです。臨時職員の場合は、月収が11万〜13万円というところもあります。

　通常、保健福祉系大学や短大、専門学校などを卒業し、必要な資格の取得後、採用試験に合格し、しごとに就きます。

　施設独自の採用がほとんどです。このため、欠員が生じたり、施設の新設や拡充の際、採用が見込まれます。

　求人は、全体的に生活支援員と作業指導員に集中しているため、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士（OT）などの資格を取得していると有利です。

厚生労働省 社会・援護局

　http://www.mhlw.go.jp/