障害児・障害者の意向を踏まえて、自立した日常生活や社会生活の実現のため、支援・中立・公平な立場から障害福祉サービス利用のための支援などを行います。

　具体的には、生活全般にかかわる相談・情報提供やサービスなど利用計画の作成、モニタリング、関係機関との連絡・調整などの業務を担います。

　相談支援専門員は、指定特定相談支援事業所、指定児童相談支援事業所、指定一般相談支援事業所で、１人以上配置しなければならないことになっています。

　なお、2018年度障害福祉サービス等報酬改定で、地域づくり・人材育成・困難事例への対応など地域の中核的な役割を担う上位資格の「主任相談支援専門員」が創設されました。

指定相談支援事業所、基幹相談支援センター、市町村

　相談支援は障害者が希望する暮らしを送るために重要であり、これまでも累次にわたって地域相談支援の創設、自立生活援助の創設や計画相談支援の対象拡大など量的拡充と直結する改正が重ねられてきました。この結果、利用者数、事業所数、相談支援専門員数とも増加の一途を辿っています。さらに2024年4月からは基幹相談支援センターの設置が市町村の努力義務となります。このため、今後も障害者等の地域生活の実現や継続のための支援の強化が図られる見通しとあって、相談支援専門員のさらなる質、量の拡充が求められています。

2万6,164人（2022年4月現在の指定特定・指定障害児・指定一般相談支援事業所の従事者数）

出典：「障害者相談支援事業の実施状況等について」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32345.html )

　原則として日勤です。

　基本的には地方公務員給与規定にもとづきますが、平均給与額は常勤の場合、35〜37万円、非常勤の場合、15〜24万円です（福祉・介護職員処遇改善加算�Tを届け出ている事業所、手当・ボーナス含む）。

　相談支援専門員として働きはじめたあとも、5年ごとに相談支援従事者現任研修を受ける必要があります。

　相談支援従事者として3年以上の実務経験を経た後、30時間の主任相談支援専門員研修を修了すると、主任相談支援専門員になることができます。

　主任相談支援専門員の主な役割や責務は、中立公正（利用者中心）の業務指針、相談支援専門員養成に関する実習時の助言・指導、相談支援体制の強化と地域づくりの推進役、要望・苦情に対する解決への取り組み、適切なサービス等利用計画作成のための現場での実地教育になります。

特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会

　https://nsk2009.org/