屋外での移動が困難な障害者などに対し、外出時の移動の介助などを行います。また、「障害者総合支援法」にもとづく福祉サービスでは居宅介護や同行援護、移動支援事業（地域生活支援事業）などに従事します。

　市町村、市町村社協など

　障害のある高齢者の増加に伴い、人材不足のため、将来性は十分です。

　　2万8,845人（2017年10月現在）

　常勤の場合は日勤であるのに対し、非常勤の場合は半日単位などとまちまちです。

　常勤の場合、市町村や市町村社協職員に準じ、平均月収は20万円程度です。非常勤の場合、時給制が一般的で、地域による差はありますが、1,500〜2,000円というのが相場です。

　都道府県、または政令指定都市が実施する移動支援従業者（ガイドヘルパー）養成研修、同行援護従業者養成研修などを修了することが要件となります。研修の修了後、都道府県が管理するガイドヘルパー登録名簿などへの登録が必要となる場合もあります。自治体によっては介護福祉士などの資格や経験が考慮され、研修の一部、または全部が免除されます。

　就職にあたっては福祉人材センターへ事前に登録し、求人情報や就職説明会の有無などを常時、チェックするとよいでしょう。

　採用の時期は不定期ですが、障害者基本計画や障害福祉計画にもとづいて実施されているため、採用は今後も増えると思われます。

自治体

全国社会福祉協議会

　http://www.shakyo.or.jp/