施設などで障害者の日常生活上の支援や身体機能・生活能力の向上に向けた支援を行うほか、創作・生産活動にかかわります。

　具体的には、衣服の着脱や食事、入浴などの生活習慣が身につき、快適な生活を送ることができるよう、支援を行ったり、農耕・園芸や陶芸、木工、紙工、織物、各種下請け作業を指導したり、施設における人間関係や不満、将来の不安などについても相談に応じたりします。

　このほか、本人や家族、介護職員などから必要な情報を収集し、個別に課題やニーズを分析・整理して関係者間での共有化を図り、サービスを提供したり、入・退所やボランティア、実習生の受け入れについて関係機関との連絡・調整も行ったりします。もっとも、介護職員のいない施設の場合は介護のしごとが中心となり、月4〜6回程度、夜勤に就くこともあります。

　いずれにしても、一定の経験や技能などが必要ですが、近年、社会福祉士の資格が問われるようになりました。

　障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム

　障害者基本計画および「障害者総合支援法」のもとでの障害福祉計画により、施策の整備・拡充がさらに図られつつあるため、将来性は十分です。その意味で､今後、社会福祉士の資格、あるいはケアコーディネーターとしての資質が一層求められます。

　5万7,597人（2017年10月現在。障害者支援施設の「生活指導・支援員等」の数値）

　毎日、朝9：00に出勤し、夕方17：00まで勤務する日勤が一般的です。もっとも、当日のケア計画の確認やミーティング、施設内の見回り、入所希望者への家庭訪問、各種在宅サービスの実施、ボランティアや実習生の受け入れなどで多忙なときもあります。

　平均給与額は常勤の場合で約31万円、非常勤の場合で約23万円です（厚生労働省調査〈2017年度〉、福祉・介護職員処遇改善加算�Tを届け出ている事業所、手当・ボーナス含む）。

　一般的には福祉系大学を卒業後、社会福祉主事任用資格を取得して就職しますが、一般大学で小・中学校、高校の教員免許を取得したり、心理学や教育学、社会学を履修したりして就職する場合もあります。短大や福祉系専門学校の新卒者などでも採用される場合もあります。

　具体的には、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各施設の採用試験にそれぞれ合格し、しごとに就きます。社会人は福祉人材センターなどを通じ、採用試験に合格して就職します。

　身体障害者の施設よりも知的障害者の施設のほうが採用枠も広いようです。いずれにせよ、当初は介護職員として就職し、ある程度専門的な知識と経験を積んだのち、生活支援員になるケースがほとんどです。

　しごとの性格上、普通自動車運転免許の取得が求められますが、社会福祉士の資格があれば理想的です。

厚生労働省 雇用環境・均等局

　http://www.mhlw.go.jp/