聴覚や言語機能、音声機能の障害のため、音声言語によって意思の疎通を図るうえで支障がある身体障害者に手話通訳を行い、健聴者とのコミュニケーションを仲介します。

　具体的には、聴覚障害者の各種相談や指導などの仲介、講演の際の通訳、聴覚障害者が病院や役所、裁判所、学校、企業などに出かけるときに付き添う形で手話通訳し、健聴者とのコミュニケーションの手助けを行います。このように手話通訳士は相互の意思の疎通上、重要な役割を担っているため、公正な態度や幅広い分野に関する知識と高い通訳の技術が求められます。

　ただし、本業だけで生計を立てられるのはごく一部の人です。このため、通常、都道府県や市町村のボランティアセンター、派遣協会などに登録し、関係機関からの委嘱により、不定期にしごとに就く場合が多いようです。

　福祉系専門学校、都道府県、市町村、病院、大学障害学生支援室、ろう学校など

　障害者の社会的な行動の範囲が広がっているにもかかわらず、人材そのものは大幅に不足しています。職業としては未開拓の分野ですが、障害者基本計画によって施策の整備・拡充が図られることになったほか、「障害者総合支援法」により都道府県や市町村が行う地域生活支援事業の1つ、意思疎通支援事業で派遣されるため、有望といえます。

　　3,608人（2018年4月現在）

　勤務先やしごとの依頼内容によって異なるので一概にいえませんが、現状は登録制で出来高払いの時間給や日給というのが一般的です。

　講師料の場合、1回約2時間で1万5,000〜2万円、通訳料の場合、1回2〜4時間で4,500〜8,000円が相場です。

受験資格	年齢が20歳（受験日の属する年度の3月末までに20歳に達する者を含む）以上の人
試験内容	＜学科試験＞
	�@障害者福祉の基礎知識	�B手話通訳のあり方
	�A聴覚障害者に関する基礎知識	�C国語
	実技試験に落ちた学科試験の合格者は本人の申請により次の1回の学科試験を免除される
	＜実技試験＞
	�@読み取り通訳（手話による出題を音声で解答）
	�A聞き取り通訳（音声による出題を手話で解答）
試験日	年1回、10月上旬の2日間
試験場	東京、大阪、熊本
申し込み期間	5月10日〜6月15日 (2018年)
受験手数料	18,000円

　学歴は問われず、20歳以上で社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能認定試験を受け、合格して取得します。

　国立障害者リハビリテーションセンター学院などの手話通訳学科などに入学し、受験に備えるのが一般的です。ちなみに、同学院の手話通訳学科の修業年限は2年、募集人員は30人で、入学試験の科目は一般教養、国語（古典を除く）、小論文、面接となっています。

日本手話通訳士協会

　http://www.jasli.jp/

聴力障害者情報文化センター

　http://www.jyoubun-center.or.jp/