福祉公社職員は在宅の高齢者や障害者に対し、生活援助や介護サービスを提供したり、そのサービスの連絡・調整などを行ったりします。一方、社会福祉事業団職員は高齢者総合センターやホームヘルプセンター、ケアプランセンターなどで働く職員です。権利擁護や成年後見制度の利用を支援することもあります。いずれにせよ、その職務にあたっては公正・中立性が求められます。

介護職員、生活指導員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、訪問介護員・ホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）、介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護師、保健師、薬剤師、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、事務職員

　福祉公社・社会福祉事業団職員とも地域に密着した現業部門として重要な役割を担っています。

113事業団（2023年7月現在、公社については統計なし）

出典：「組織概要」｜全国社会福祉事業団協議会
(http://www.zenkoku-sfj.or.jp/img/obj/soshikimap14.pdf)

　原則としてフルタイムの日勤ですが、職種によっては夜勤があったり登録型の勤務体系となっていることもあります。

　おおむね地方公務員給与規定に準じます。

　基本的には福祉系大学や短大、専門学校を卒業後、応募要件にみあう資格を取得後、それぞれの採用試験に合格し、しごとに就きます。

　福祉公社職員、社会福祉事業団職員とも欠員が生じた場合、求人がある程度です。事業の縮小や社協などとの統廃合、指定管理者制度の導入に伴う事業委託の見直しにより採用は大幅に減っていますが、都市部の組織は堅調のため、採用情報に注意すれば見込みがゼロではありません。

　福祉系大学や短大、専門学校に進学し、社会福祉主事任用資格の取得に必要な単位を取得しますが、社会福祉士や介護福祉士などの資格を取得したうえ、採用試験を受けるほうがより望ましいでしょう。

社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会

　http://www.zenkoku-sfj.or.jp/