福祉公社職員は、在宅の高齢者や障害者に対し、生活援助や介護サービスを提供したり、そのサービスの連絡・調整などを行ったりします。

　一方、社会福祉事業団職員は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や老人デイサービスセンターなど、社会福祉施設の管理・運営を行います。いずれも、その職務にあたっては公正・中立性が求められます。

　介護職員、生活指導員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、訪問介護員・ホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）、介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護師、保健師、社会福祉士、事務職員

　福祉公社・社会福祉事業団職員とも地域に密着した現業部門として重要な役割を担っていますが、最近の市町村合併や行財政改革により、市町村社協などとの統廃合が進んでいるのが現状です。

　32公社（2009年3月現在）

　　116事業団（2018年7月現在）

　原則として日勤ですが、訪問介護員・ホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）など直接援助を行う職員は夜勤などの場合もあります。

　おおむね公務員給与規定に準じます。

　基本的には福祉系大学や短大、専門学校を卒業後、それぞれの採用試験に合格し、しごとに就きます。

　福祉公社職員、社会福祉事業団職員とも欠員が生じた場合、求人がある程度です。介護保険制度や行財政改革により、市町村社協などとの統廃合によって事業が縮小しているため、求人は減少しています。

　福祉系大学や短大、専門学校に進学し、社会福祉主事任用資格の取得に必要な単位を取得します。いずれの場合も実務経験を積み、社会福祉士や介護福祉士などの資格を取得したうえ、採用試験を受けるほうが望ましいでしょう。

全国社会福祉事業団協議会

　http://www.zenkoku-sfj.or.jp/