児童やその保護者などの相談に応じ、診断面接や心理検査、観察などによって心理診断、また、必要な助言や指導を行います。

　具体的には、その心理状況の把握や検査、施設利用の適否、援助計画の策定、レクリエーション、クラブ活動などの個別療法や集団療法などの理学的な技法を用い、援助を行います。

児童相談所
なお、以下の職場では「心理判定員」と呼ばれています。身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、福祉事務所、障害者支援施設、障害児入所施設、精神保健福祉センター

　子どもや親の心の問題にかかわる専門職として注目されています。厚生労働省の「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（2022年）では、2026年度までに現状よりも約950人程度増員し、3,300人程度とする目標が盛り込まれています。

出典：「「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定しました」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29837.html)

2,347人（2022年度）

出典:「令和４年度における児童福祉司・児童心理司の配置状況について」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001071893.pdf)

　原則として日勤です。

　地方公務員の場合、地方公務員給与規定にもとづきます。施設職員の場合でもおおむね地方公務員給与規定にもとづき決められていますが、非常勤が多く、時給1,000〜1,200円です。

　心理学科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者、児童福祉法第１３条第２項第５号に定める児童福祉司の任用要件を満たしている者などが、地方公務員試験に合格し、都道府県に任用されることでしごとに就きます。

　採用の形態は自治体により一般の地方公務員試験を通じて配属される場合もあれば、専門職として採用される場合もあります。

　なお、施設の場合、独自に採用試験を行って採用しています。

　自治体

　児童相談所