児童やその保護者などの相談に応じ、診断面接や心理検査、観察などによって心理診断、また、必要な助言や指導を行います。

　具体的には、その心理状況の把握や検査、施設利用の適否、援助計画の策定、レクリエーション、クラブ活動などの個別療法や集団療法などの理学的な技法を用い、援助を行います。

　児童相談所、なお、以下の職場では「心理判定員」と呼ばれています。身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、福祉事務所、障害者支援施設、障害児入所施設

　子どもや親の心の問題にかかわる専門職として注目されています。厚生労働省の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（2018年）では、2022年までに現状よりも約800人増員し、2,150人とする目標が盛り込まれています。

　　1,379人（2017年4月現在の児童相談所における配置数）

　原則として日勤です。

　公務員の場合、公務員給与規定にもとづきます。施設職員の場合でもおおむね公務員給与規定にもとづき、決められています。

　大学で心理学などを専攻、卒業後に採用試験に合格し、しごとに就きます。

　採用の形態は、地方自治体により一般の公務員試験を通じて配属される場合もあれば、専門職として採用される場合もあります。

　なお、施設の場合、独自に採用試験を行って採用しています。

　国家資格ではありませんが、心理学系統の素養が求められるため、大学院の修士課程で心理学関係の研究科を修了すればより有利です。

　自治体、児童相談所