高齢者や障害者などで法律の知識がない、またはコミュニケーションが不自由である人が法律にかかわる問題で困っているとき、司法・行政・福祉が連携して直接働きかけ、課題解決への支援をすることを「司法ソーシャルワーク」といいます。その支援の仕組みのなかで、援助を必要としている人と実際にかかわり、必要な支援の方法を組み立てる役割を担うのが司法ソーシャルワーカーです。そのカギとなるのが「アウトリーチ型の対応」です。このため、司法ソーシャルワーカーの側から困っている人に働きかけていくことが求められます。

　また、詐欺に遭うなど、要援助者が被害者となるケースだけでなく、刑事事件で起訴されるケースにも支援を行います。この場合、捜査・公判の段階からかかわり、地域で安心・安定して暮らしていくために必要な福祉的支援を行います。このような取り組みはとくに「入り口支援」と呼ばれています。

　具体的には、弁護士との情報交換、拘留中の本人との接見、関係機関や福祉サービスの調整、更生支援計画書の作成、公判での情状にかかわる証言、地域へのつなぎとアプローチ、などです。

　矯正施設、更生保護施設、地域生活定着支援センター、地方検察庁、法律事務所、自営業

　司法ソーシャルワークという支援の仕組みは新しく、まだ司法ソーシャルワーカーの役割や立場が一定していないほか、制度も整っていないのが現状です。しかし、超高齢社会のなかで法律の壁に阻まれて十分な支援が受けられていない人が増加しており、社会福祉と法律の双方の知識をもち、社会的弱者の立場から考えられる人材が一層求められると見込まれます。

　勤務先により異なります。更生保護施設など公的施設に常勤の場合、8:00〜18:00を中心とした日勤が一般的です。また、検察庁などに非常勤職員として勤務するケースもあります。

　勤務先や雇用形態によって幅があります。病院や施設で相談業務を行う社会福祉士の月収は20万円前後です。

　司法ソーシャルワーカーという資格そのものはありませんが、社会福祉士の資格をもつ人が法律の知識を身につけ、働いている場合が多いようです。都道府県社会福祉士会などが司法ソーシャルワーカーの養成講座を開講している場合があります。また、弁護士の資格をもち、司法ソーシャルワークに取り組む人もいます。

　＜刑事司法ソーシャルワーカー養成講座の内容例＞（東京社会福祉士会）

�@司法福祉の最近の状況 �A刑事事件の流れ（捜査・公判）：逮捕から起訴 (捜査)、起訴から判決(公判)、手続の各段階での福祉との連携 �B少年事件の流れ：少年事件の手続・福祉との連携 �C検察庁の入口支援 �D刑事弁護に関わる社会福祉士の実践：刑事司法との連携における福祉の役割、事例報告 �E検討事例：事前解説、事例検討（グループワーク） �F更生支援計画の作成（グループワーク） �H発表 �I講評・ディスカッション

　司法ソーシャルワーカーの仕事は相談業務がメインとなります。その意味で、司法ソーシャルワーカーをめざすうえで社会福祉士の資格は必須といえるでしょう。

公益財団法人　日本社会福祉士会

　http://www.jacsw.or.jp/

公益財団法人　東京社会福祉士会

　http://www.tokyo-csw.org/

一般社団法人　東京精神保健福祉士協会

　http://www.tokyo-psw.com/

法テラス

　https://www.houterasu.or.jp