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軽費老人ホーム
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自立した日常生活を営むことに不安のある高齢者が入所する施設

概要

 身体機能の低下などにより、自立した日常生活を営むことに不安があると認められ、かつ家族による援助を受けることが困難な人に対し、入居一時金(敷金、礼金)が不要で、かつ低額な利用料で入所、食事の提供や入浴などの準備、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上必要な便宜を提供する施設です。

 従来、A型(食事付き)、B型(自炊)、C型(ケアハウス)の3つが規定されていましたが、2008年にケアハウスへの一元化が示され、A型とB型についてはそれ以前から運営されていた施設に限り、経過的に存続が認められています。

 なお、軽費老人ホームのなかには介護保険の居宅サービスの1つである特定施設入居者生活介護の指定を受け、サービスを提供したり、地域密着型サービスを行ったりしているところもあります。

 また、2010年からは都市部、とくに東京都などで利用料を低額に抑え、かつ居室面積などの基準が緩和された 「都市型」と呼ばれる軽費老人ホームもできています。

施設数

A型:188か所、B型:13か所、ケアハウス:2,038か所、都市型:91か所(2022年10月現在)


出典:「令和4年社会福祉施設等調査」総括表|厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/22/)

主な就業職種

介護職員、生活相談員、調理員、栄養士、看護師、医師、事務職員

採用について

 都市部では高齢者が多く、有料老人ホームやサ高住に比べ、利用料が比較的安いため、東京都、横浜市、大阪市、名古屋市などの大都市での普及が見込まれ、その分、採用枠も広がると考えられます。

関連団体・組織

公益社団法人全国老人福祉施設協議会

 https://www.roushikyo.or.jp/

一般社団法人全国軽費老人ホーム協議会

 https://www.zenkeikyo.com/

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