介護保険制度のもと、要介護者であって認知症の人（認知症の原因となる疾患が急性の状態にある人を除く）に対し、入浴や排泄、食事などの介護、その他の日常生活上の世話、および機能訓練を行う共同生活のための住居（認知症対応型共同生活介護）として位置づけられています。

　通常、地域にある住宅（アパート、マンション、一戸建て住宅など）で共同生活をする形態で、定員は原則として5〜9人となっています。居室は個室で、かつ居間や食堂などの共有スペースがあることが要件となっています。職員は利用者3人に1人以上の割合で配置するほか、夜間は少なくとも1人以上常駐することが必要です。

　1万3,346か所（2017年10月現在）

　生活相談員、介護職員、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）

　「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」にもとづき、認知症の人は2025年には約700万人（約5人に1人）にも増加するとされており、採用の枠も増える傾向にあります。

　ただし、東京都などの一部を除き、各地に多数整備された結果、総量規制がかけられているところがあるため、採用状況が厳しい場合もあります。もっとも、マンパワーの質の向上という面では、社会福祉士や介護福祉士など有資格者への期待は今後も大きいと思われます。

全国グループホーム団体連合会

　http://gh-japan.net/

日本認知症グループホーム協会

　http://ghkyo.or.jp/

宅老所・グループホーム全国ネットワーク

　hhttps://takurosho.okoshi-yasu.net/

全国老人福祉施設協議会

　http://www.roushikyo.or.jp/

• 認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム） − 制度解説・ハンドブック
• サービス提供機関の情報（介護）