保護者の委託を受け、保育を必要とする乳児や幼児を保育します。

　具体的には、親など保護者のしごとや病気などのため、家族では保育が困難な0歳から就学前までの乳幼児を預かり、保護者に代わり、食べる、遊ぶ、眠る、排泄などの基本的な生活習慣を身につけさせたり、食事を用意したり、各種診療によって健康管理に努めるなど、健全な育成と豊かな人格形成の手助けをしたりします。通常は、朝、登園し、夕方に降園するまでの間、保育士による指導が行われます。

　しかし、近年、共働きの家庭が増えているだけでなく、母親の病気や出産などにより、午後8時ごろまでの延長保育や0歳児保育、緊急一時保育、さらには午後10時ごろまでの夜間保育や休日保育、障害児保育が行われるなど保育ニーズも多様化しています。

　また、乳幼児のころは人格の基礎をつくる大切なときであるため、家庭的な環境でゆったりと過ごせるように配慮し、友だち同士の交流を通じて成長し合うべく、働きかけているところもあります。

　　2万9,338か所（2018年4月現在)

　保育士、保健師、栄養士、調理員、事務職員、運転手

　政府は近年の課題である待機児童の解消に向け、2010年1月に「子ども・子育てビジョン」を策定しました。また、2013年7月、成長戦略の最優先課題として「待機児童解消加速化プラン」を発表し、2017年度末までの5年間で保育所の定員増約53.5万人分を確保しました。このプランでは株式会社の認可保育所（保育園）の参入も奨励しています。その後、2017年6月に策定された「子育て安心プラン」では2018年度から2020年度末までに約29.3万人の定員増を見込んでいます。

　こうした動きを受け、2018年4月の保育所など*の利用定員は約280万人と増加傾向にありますが、保育所などの待機児童は2018年4月現在、1万9,895人で、潜在的な数も含めると同約9万人ともいわれており、相変わらず不足している状況です。

　また、2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が施行され、特定地域型保育事業による小規模保育事業所なども設置され、職員数の需要も見込まれるため、今後、採用の枠はますます広がるものと思われます。

　加えて、最近では共働き夫婦の通勤の便も考え、駅前保育所（保育園）や企業・学校内保育所（保育園）、さらには定員が6〜19人で、0〜3歳未満の乳幼児を対象とする小規模保育所（保育園）も増えつつあります。ただ、保育士という職種は結婚や出産などで中途退職する人たちも少なくないため、これらの離職保育士に対し、政府は、2020年度末までに7.7万人の保育人材を確保するため、新規資格取得支援、就業継続支援、離職者の再就職支援を総合的に実施しており、採用の枠は十二分にあります。

　なお、公立の場合は公務員試験、私立の場合は各保育所の採用試験にそれぞれ合格することが前提となります。

　　*特定教育・保育施設、特定地域型保育事業を含む

全国保育協議会

　http://www.zenhokyo.gr.jp/

日本保育協会

　http://www.nippo.or.jp/

全国私立保育園連盟

　http://www.zenshihoren.or.jp/

• 保育所 − 制度解説・ハンドブック
• サービス提供機関の情報（保育所）