配偶者やパートナーから向けられる暴力、家庭内のもめごと、ストーカー被害など女性の様々な悩みに相談員が応じ、緊急の保護や問題の解決に向けた支援を行う相談機関です。都道府県に設置義務があるほか、政令指定都市も「設置できる」ものとされています。

　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が2024年年4月1日から施行されることに伴い、制度上の名称が「婦人相談所」から、新たに「女性相談支援センター」に改められます（なお、これまでも各地で「女性相談所」「女性相談センター」「女性サポートセンター」などさまざまな名称が使われてきていました）。

　女性相談支援員を含め相談支援に当たる職員は、本人の立場に寄り添い、課題や背景等の内容を本人と一緒に整理し、丁寧にアセスメントしたうえ、最大限に本人の意思を尊重しながら支援方針等を検討し、関係機関の調整などを進めます。配偶者や家族による暴力、性的虐待や性的搾取、ストーカー被害などから本人を守る必要がある場合、「一時保護」を行います。

＜支援内容＞

・相談受付と課題のときほぐし

・緊急時における一時保護

・医学的、または心理学的な援助

・就労、住居確保、児童の保育などに関する相談援助

・施設利用に関する相談援助

49か所（2022年4月現在)

出典：「２．婦人相談所について」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/001082316.pdf)

女性相談支援員、相談指導員、心理判定員、医師、事務職員、一時保護所職員

　地方公務員の採用試験に合格することが先決ですが、最初から婦人相談所に配属される可能性は高くないため、定期異動の際に希望することになります。

　なお、ケースワーカー（女性相談支援員）の場合、社会福祉士の資格の取得が望まれます。

内閣府男女共同参画局

　https://www.gender.go.jp/