生活保護法にもとづく保護施設のうち、身体や精神に障害があり、経済的な問題も含め、日常生活を営むことが困難な要保護者が生活扶助を受ける入所施設が救護施設です。

　具体的には、施設内で配膳の手伝いをしたり、クラブ活動や散歩、買い物などの余暇活動のほか、季節の行事を企画しながら生活指導や職業訓練を行います。他の福祉施設と違い、どのような種類の障害がある人でも入所できるのが特徴で、入所者のなかに身体障害者もいれば知的障害者や精神障害者がいることもあります。このため、食事や入浴、排泄、衣類の着脱などの一般的な介助のほか、リハビリテーションや職業訓練など総合的な治療や介護の知識も必要です。

　近年、入所者の高齢化（65歳以上の高齢入所者の割合は52.8%〈2018年10月現在〉）や障害の重度化が目立っているため、勤務形態も変則的で、宿直や早番、遅番などがあります。とりわけ、生活指導員は施設の管理・運営からケアマネジメント、ケースワーク、行政など関係機関との連絡・調整などのしごとが重視されるため、かなりの経験と人格的な素養、体力が求められます。

　なお、設置主体は都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人、日本赤十字社に限られています。

　186か所（2017年10月現在）

　生活指導員、介護職員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、看護師、栄養士、調理員、嘱託医、事務職員

　さまざまな障害がある人が健康で安心して日常生活を送るための総合的な施設で、近年はホームレス（路上生活者）やアルコール依存症の人など多様な人が生活しています。このため、今後も安定した採用があるものと思われます。

全国救護施設協議会

　http://www.zenkyukyo.gr.jp/