福祉系企業・事業所 福祉用具販売・レンタル店
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高齢者や障害者の自立支援、家族の介護負担の軽減を図る福祉用具の供給および事業を行う

概要

 加齢に伴う心身の機能の低下により、日常生活におけるさまざまな動作の補助を要する要介護高齢者や障害者、およびその予備群に対し、老後の不安を解消するニーズに対応した福祉用具の供給を行う企業・事業所などの店舗(販売所)です。

 具体的には、電動ギャッジベッドや車いす、杖、ポータブルトイレ、ホームエレベーター、電動自転車、緊急通報システムなどのレンタル・販売を中心に行います。

 介護保険制度では居宅サービスの一つとして、福祉用具貸与・販売があり、給付対象される種目は決まっています。また、要介護度によって使用できる種目に制限があります。

 今後、在宅福祉がますます重視されるほか、2006年、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」が制定され、かつ2017年2月に「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が策定されたことに伴い、健常者も使いやすいユニバーサルデザインの商品へと市場が広がっており、その需要は本格化するとみられるため、大いに期待されると思われます。

事業者数

 1万6,084社(2017年10月現在)

主な就業職種

 訪問介護員・ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)、介護支援専門員(ケアマネジャー)、福祉用具専門相談員、福祉用具プランナー、義肢装具士、カウンセラー、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、看護師、保健師、医療ソーシャルワーカー(MSW)、視能訓練士、聴能訓練士、はり師・きゅう師、健康運動訓練士、臨床心理士

採用について

 業務の性格上、福祉系大学や短大の新卒者に多くの採用の枠があります。とりわけ、シルバーマーク(一般社団法人シルバーサービス振興会認定)の認定事業者にあっては訪問介護員・ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)や介護支援専門員(ケアマネジャー)、福祉用具専門相談員、義肢装具士、理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士などの有資格者が求められています。

関連団体・組織

日本福祉用具供給協会

 http://www.fukushiyogu.or.jp/

日本福祉用具・生活支援用具協会

 http://www.jaspa.gr.jp/

テクノエイド協会

 http://www.techno-aids.or.jp/

全国福祉用具専門相談員協会

 http://www.zfssk.com/rsm/syui.html