福祉系企業・事業所 金融機関(生保・損保・銀行・農協)
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介護、老後生活の家計をバックアップする金融商品の販売

概要

 金融商品を提供する保険会社や銀行、農業協同組合(農協:JA)などの機関です。福祉に係る金融商品には公的医療保険や公的年金の不足分を補う手段として販売されている民間医療保険、個人年金・企業年金のほか、寝たきりや認知症高齢者向けの民間介護保険などがあります。一部の商品によっては保険金に代え、介護者の派遣による在宅介護サービスを選択できるなど、さまざまな保険も商品化されています。

事業者数

 生命保険会社:41社(2019年1月現在)、損害保険会社:52社(2018年7月現在)、銀行:192行(2018年10月現在)、全国共済農業協同組合連合会(全共連):52社(2018年4月現在)

主な就業職種

 訪問介護員・ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)、事務職員、精神保健福祉士、カウンセラー、看護師、保健師

採用について

 老後の生活資金が比較的余裕があるといわれる団塊世代など、シニア世代のニーズを受け、今後も各種の金融商品が企画・販売される見込みのため、採用の枠は広がると思われます。また、TPP(環太平洋経済連携協定)への日本の参加に伴い、外資系保険会社と国内の生命、損害保険会社間の買収や統廃合も予想されるため、これに伴う採用の枠にも影響を与えることが考えられます。

 生命保険会社や損害保険会社によっては保険や金融商品の知識だけでなく、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士、看護師、保健師など福祉系中心の資格を取得している人を望む傾向にあります。

関連団体・組織

生命保険協会

 http://www.seiho.or.jp/

日本損害保険協会

 http://www.sonpo.or.jp/

全国共済農業協同組合連合会

 http://www.ja-kyosai.or.jp/

全国銀行協会

 https://www.zenginkyo.or.jp/