広く国民を対象に、社会福祉にかかわる事業の啓発や施設などの経営者に対する相談・援助、施設職員などの従事者およびその希望者に対する研修、従事者の確保・連絡、就業援助などを行う非営利の組織で、中央に中央福祉人材センター、各都道府県に都道府県福祉人材センターが1か所ずつ設けられています。

　具体的には、全国社会福祉協議会（全社協）および都道府県社協が厚生労働大臣と都道府県知事の指定を受けて設置し、福祉のしごとを志望する人たちの求人登録や求人情報の提供、人材の紹介を行う無料職業紹介事業をはじめ、福祉の職場説明会や潜在マンパワー活用講習会、福祉入門講座などを開催しています。各都道府県福祉人材センターは、ナースセンターや公共職業安定所（ハローワーク）と連携しており、福祉のしごとを希望する場合、都道府県福祉人材センターに相談することで就職の紹介やあっせんを受けることができます。

中央福祉人材センター：1か所、都道府県福祉人材センター：47か所

出典：「福祉人材センター・バンクについて」｜社会福祉法人全国社会福祉協議会
(https://www.shakyo.or.jp/guide/shigoto/ikusei/)

　社会福祉事業を実施する事業所であれば、原則としてすべて就職のあっせんの対象となります。

　具体的には、社会福祉施設や社協のほか、医療法人や財団法人、社団法人、農協、生協、福祉系企業・事業所、福祉系NPO法人事業所などが対象となります。

　なお、取扱職種は指導員、介護職員、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、視能訓練士、児童心理司、保育士、訪問介護員・ホームヘルパー（介護職員初任者研修修了者）、福祉活動専門員、看護師、事務職員、栄養士、調理員などです。

〈図１　福祉人材センターの概要〉

出典：出典：「令和5年版厚生労働白書　資料編」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22-2/)

福祉人材センター・福祉人材バンク
　https://www.fukushi-work.jp/