企業主導型保育所
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企業の従業員や地域の子どもを預かるための施設

概要

 企業が従業員や地域の子どもを預かるための保育施設です。多様な働き方に対応した保育サービスの拡大や待機児童の解消、仕事と子育てとの両立を図ることを目的とした「企業主導型保育事業」により、整備費・運営費の助成を受けることができ、次のような特徴があります。

企業主導型保育所

 ・従業員の働き方に応じ、多様で柔軟な保育サービスが提供できる(延長・夜間、土日・休日、短時間・週2日のみの利用なども可能)。

 ・複数の企業による共同設置や共同利用ができる。

 ・地域住民の子どもの受け入れができ、地域に貢献できる。

 ・認可外保育施設であるが、認可施設と同程度の運営費・整備費の助成が受けられる。

 ・利用者と直接契約ができる。


施設数

 2,597か所(2018年3月)

主な就業職種

  保育士、子育て支援員、保健師、看護師、調理員など

採用について

 2016年4月の子ども・子育て支援法の改正により創設された「仕事・子育て両立支援事業」の1つで、企業主導型保育所について2016年度からの2年間に5万人分の保育の“受け皿”を確保することとされました。それ以降、施設数は急増しており、また、今後、参入してくる企業も増えていくことが予測されることから、採用の枠は広まるものと見込まれます。

関連団体・組織

公益財団法人 児童育成協会

 http://www.kodomono-shiro.or.jp/