一般就労へ移行した障害者が働き続けることができるよう、指導・助言、企業・事業所や家族との連絡・調整などを行う事業所
概要
就労移行支援など*を利用して一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境の変化により生活面で課題が生じている人に対し、雇用された企業などで就労の継続を図るため、企業・事業所や関係機関との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活、または社会生活上の各問題に関する相談、指導・助言などの支援を一定期間行う事業所です。
障害者雇用数や就労移行支援等を利用し、一般就労に移行する障害者が増加するなかで、就労に伴う生活上の支援ニーズが多様化、増大することを踏まえ、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、2018年4月に新たに創設された「障害者総合支援法」にもとづく障害福祉サービスの1つです。
具体的には、@雇用した企業・事業所・自宅などへの訪問や障害者の来所による月1回以上の相談を通じ、生活リズムや体調の管理や家計など、就労に伴い生じている生活面の課題を把握し、A就業先の企業担当者や障害福祉サービス事業者、医療機関などと連絡を取りながら課題解決に向け、指導・助言などの必要な支援を行います。
利用期間は最大3年間で、経過後は障害者就業・生活支援センターなどへ引き継がれます。
*このほか、生活介護、自立訓練、就労継続支援があります。
主な就業職種
就労定着支援員
採用について
2018年4月の「障害者総合支援法」の改正に伴い、新たに創設されたサービス事業で、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所に併設して開設することができることから、事業所数は増えていくと思われ、今後、採用の枠は広がることが見込まれます。
関連団体・組織
全国就労移行支援事業所連絡協議会
http://voccouncil.org/
全国社会就労センター協議会
http://www.selp.or.jp/
全国就業支援ネットワーク
http://www.sien-nw.jp/
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
http://www.jgh-gakkai.com/
日本知的障害者福祉協会
http://www.aigo.or.jp/
日本精神神経科診療所協会
http://www.japc.or.jp/
全国手をつなぐ育成会連合会
http://zen-iku.jp/