障害者や家族から相談を受け、アセスメントのうえ助言や情報提供、支援にかかる計画の作成、関係機関との連絡調整、モニタリングとフォローなどを行う事業所です。大きく分けて、�@地域相談支援を提供する「一般相談支援事業所」と、�A計画相談支援を提供する「特定相談支援事業所」の２種類があります。

　なお、各市町村は、地域生活支援事業の一環として、あらゆる困りごとに対応する“よろず相談”の「障害者相談支援事業」を実施しています。この事業を受託している相談支援事業所では、サービス利用の有無にかかわらず、障害者や家族等からの相談を受け付けています。

�@地域相談支援（一般相談支援事業所で提供）

　「安心して地域で暮らしたい」という希望を具現化するための、一連の支援です。「地域移行支援」と「地域定着支援」があります。

(1)地域移行支援

　地域で暮らしたいという希望を持つ障害者（障害者支援施設に入所中あるいは精神科病院に入院中の障害者）に伴走して、住居の確保、役所への手続き、障害福祉サービスの体験利用、体験宿泊など地域生活への移行をサポートします。

(2)地域定着支援

　主に居宅で一人暮らしの障害のある人を対象に、24時間365日、常に連絡がとれる体制を取っておいて、不安なときやトラブルが起きたときのSOSを受け、緊急訪問を含む相談支援を行います。

�A計画相談支援（特定相談支援事業所で提供）

　障害福祉サービスの利用全般に対応した「ケアマネジメント業務」のことです。障害者総合支援法にもとづくサービスの利用に当たっては、手続き上、「サービス等利用計画案」および「サービス等利用計画」を市町村に提出する必要がありますが、その作成にあたってのアセスメントから、サービス事業者・関係機関・社会資源とのマッチングやコーディネート、サービス開始後のモニタリングなど、一連の支援を行います。なお、障害児およびその家族向けに計画相談支援を行う事業所を「障害児相談支援事業所」といいます。

●一般相談支援事業所

　3,671か所（2022年4月時点）

●特定相談支援事業所および障害児相談支援事業所

　11,472か所（2022年4月時点）

出典：「障害者相談支援事業の実施状況等について（令和４年調査）」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32345.html)

●一般相談支援事業所

　相談支援専門員、指定地域移行支援従事者

●特定相談支援事業所

　相談支援専門員

　都市部を中心に、相談支援専門員の求人が出ています。なお、相談支援専門員になるには、実務経験3~10年と相談支援従事者初任者研修の受講が必須です。

自治体