生活困窮者自立支援法に基づいて各市町村（福祉事務所のない町村については都道府県）が開設している、ワンストップ型の相談機関です。年齢や属性にかかわらず、ひきこもり、多重債務、住居喪失、DV 被害、依存症などの事情があって生活が行き詰ってしまっている人、周囲のサポートを受けられずに困っている人などからの相談を受け付け、話を傾聴し、直面している課題を整理・把握して支援プランを作成し、自立に向けた支援を提供します。

　生活困窮者自立支援制度には、�@就労に向けた各種訓練や職業あっせん、�A家計の立て直しのための支援、�B子ども向けの無料学習教室や居場所提供、�C住居を失うおそれがある人を対象とした緊急避難的な現金給付や一時的な居所・衣食の提供などの支援メニューがあるので、ニーズに応じてこれらを活用したり、あるいは必要に応じて生活保護申請につなげたり、保健所や精神保健福祉センター、ひきこもり地域支援センター、自殺予防に関する相談窓口、法テラス、ハローワーク、各種支援団体などにつないでフォローしたりしています。

　自立相談支援機関は、自治体の直営によるものと、民間事業者に委託を受けて実施しているものがあります。委託先の事業者には、地方公務員に準じた守秘義務が課せられています。

　窓口の名称は、市町村によって「くらしサポートセンター」「生活あんしんセンター」「市民なやみごと相談窓口」など様々です。

自立相談支援機関のイメージ

1,387か所（2023年4月現在）

出典：「生活困窮者自立支援制度の概要」｜厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/001165725.pdf)

主任相談支援員、相談支援員、就労支援員

　自治体の直営、民間事業所に委託ともに、採用枠があります。多くは常勤ですが、場合によって非常勤採用のところもあります。

一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク

　https://life-poor-support-japan.net/