2040年に向けて、我が国は85歳以上の高齢者や認知症患者が急増する一方、支え手となる現役世代は減少する厳しい局面を迎えています。社会保障制度の持続性を高める改革が進むなか、介護・医療現場では、物価高騰や人件費の増加が経営を圧迫し、深刻な人手不足への対応が急務となっています。

2026年度の診療報酬改定では、物価・賃金上昇への対応を中心に、新たな地域医療構想をふまえた医療機関の機能分化・連携、地域包括ケアシステムの推進に向けた評価や在宅医療の充実への対応等が行われました。さらに、介護報酬においても期中改定が実施され、処遇改善加算の拡充や介護DXによる生産性向上が推進されています。

こうした介護・医療の大きな転換期を乗り越えるには、地域包括ケアのさらなる深化を図り、複合的なニーズを切れ目なく支えることができる体制の構築が不可欠であり、各地域の関係機関が互いの強みを理解し合い、持続可能な福祉・医療経営の実現に向けて一丸となって取り組むことが求められています。本セミナーでは、地域共生社会の実現に向けた介護・医療提供体制の構築とこれからの方向性について理解を深めます。

一般社団法人未来研究所臥龍　代表理事　香取 照幸 氏に、2040年を見据えた患者像の変化と今後の医療・介護のサービス提供体制についてご講演いただきました。

2040年に向けて人口減少と高齢化が進み、要介護や認知症、複数の疾患を抱える高齢者が増加し、医療と介護を同時に必要とする人が増える一方、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、家族介護力の低下も見込まれます。こうした社会構造の変化をふまえ、今後は在宅医療や地域医療の需要が一層高まることから、病院中心の「治す医療」から、地域を基盤とした「治し支える医療」、そして「寄り添う医療」の変化の必要性や、在宅医療、地域の中小病院や診療所を中心とした地域包括ケアネットワーク、かかりつけ医機能を三位一体で整備していくことの重要性をご説明いただきました。

また、限られた人材や資源の中でサービスを維持するためには、オンライン診療やICTの活用、タスクシフト等による生産性向上や多職種協働も求められます。医療と介護と福祉が、地域の未来像を共有し、それぞれの専門性を発揮しながら連携して地域の暮らしを支えていく体制づくりこそが、今後の重要な課題であることについてお話しいただきました。

独立行政法人福祉医療機構 審議役 の佐藤 裕亮が、医療・介護施設の老朽化の現状と地域の医療・介護需要の将来見通しについて、講演を行いました。

「医療・介護施設の老朽化の現状」：近年の建築費高騰や建設業における深刻な人手不足を背景として、医療・介護施設の建替えが全国的に進んでいない状況となっています。老朽化した施設の増加も見込まれるなかで、今後老朽化対策は経営上の課題になることから、地域の需要見通しや長期的な経営計画をふまえ、建替えや大規模改修を適切に判断していくことの重要性について、データを用いて多角的に解説しました。

「地域の医療・介護需要の将来見通し」：85歳以上の人口の増加に伴い、介護需要の拡大が見込まれる一方、医療・介護需要の将来見通しに地域差があることをふまえ、地域ごとの医療・介護需要の将来見通しを将来推計として示し、市町村や二次医療圏で需要動向を確認できる将来推計システムの見方や使い方について紹介しています。将来の需要変化をふまえた施設整備や経営計画策定の参考に、ご活用ください。

科学的根拠に基づく質の高い介護サービスの提供を目的として、2021年度の介護報酬改定で新設された「科学的介護情報システム」LIFEは、要介護度やADL等のデータ提出とそのフィードバックによるPDCAサイクルを推進し、こうした体制を評価するLIFE関連加算は2025年4月時点において施設サービスで約７割の算定率となる等、データの蓄積が進んでいるところです。

国の調査結果では、多くの事業所がLIFEを導入する一方、そのフィードバックデータについては、自立支援や重度化防止等のケアに関する評価や見直しといった日々のケアに活かされていない実態が明らかになっています。また、「科学的介護情報システム(L I F E)のあり方」検討会とりまとめでも、次期介護報酬改定に向けて、利用者や事業所の介護の質の向上につながるデータ活用の方向性が定められており、介護現場のデータの活かし方やマネジメントの質の向上に向けた取り組みが一層注目されています。

本セミナーでは、加算取得にとどまらないLIFEの使い方と、より良いケアの提供を目的とした特別養護老人ホーム、介護老人保健施設・デイケアにおける効果について理解を深め、次期介護報酬改定を含めた対応について考えます。

三重県鈴鹿市の社会福祉法人鈴鹿福祉会 鈴鹿グリーンホーム 施設長 服部 昭博 氏に、チームでLIFEに取り組むための考え方と実践についてご講演いただきました。

将来の人材不足や客観的でエビデンスのあるケアの評価の必要性を見据えて、当施設ではLIFEを含めた介護DXの導入とデジタルネットワーク環境の整備を進め、職員との課題共有をしながら組織の変革と生産性向上を進めてきました。こうした取り組みにより、LIFEの膨大な帳票作成の効率化も可能となり、2023年からは全てのLIFE関連加算を取得しています。

「ケアの質の向上を目指して、多職種で楽しんでLIFEと向き合う」姿勢を基本に、LIFEのフィードバックデータから自施設の強みや課題を把握して業務に活用する事例や、多職種が連携して取り組む体制づくり、そして、LIFEを現場に定着させるための工夫についても、実例を交えながらお話いただきました。このほか、グローバル人材の定着支援、生成AIの活用事例についてもご紹介いただき、持続可能なサービスの実現を目指す経営の考え方についてもご説明いただきました。

熊本県熊本市の社会医療法人寿量会 介護老人保健施設 清雅苑 施設長 野尻 晋一 氏に、データ入力で終わらせないLIFEの実践的な活用法についてご講演いただきました。

健康・医療・福祉・介護の分野で情報連携と利活用が進むなか、LIFEデータにおいても質の高い介護の実践や組織づくりに活かすアプローチが期待されています。こうした背景をふまえ、LIFEフィードバックデータの具体的な見方と活用法を解説いただきました。

また、当施設で構築している、フィードバックデータをAIで分析する独自のデータベースについてもご紹介いただきました。データの活用により、利用者が「できる動作」と「実際の生活動作」のギャップを可視化することで、多職種間や、利用者・家族にも分かりやすいフィードバックが可能となり、ひいては、リハビリや個別ケアの改善、業務効率化にもつながっています。こうしたお話のほか、データ分析を施設全体のケア改善に繋げるための視点や、介護現場で広がる生成AIのさまざまな活用事例についてもお示しいただきました。

2026年度の介護報酬の期中改定においては、生産性向上に取り組む事業所の介護職員に賃金の更なる上乗せが実施され、2027年度には介護事業所における生産性向上委員会の設置が義務化される等、生産性向上の取組みは、介護事業所の経営において一層重要となっています。

また、介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、人が担わなくても可能な業務をテクノロジーが担うことで、生産性を高め業務負担を軽減し、働きやすい職場環境、働き方の実現や、サービス等の新たな価値を創出することが期待されています。人材確保の難しさが続くなかで、持続可能なサービスを実現するためにも、介護事業者は生産性向上に継続的に取り組み、今から機器導入や業務プロセスの見直しを計画的に進めることが求められています。

本セミナーでは、生産性向上を通じて働きやすい職場環境づくりに取組む事例を通じて、これからの介護と組織のあり方について理解を深めます。

茨城県水戸市の社会福祉法人北養会 特別養護老人ホームもくせい 施設長の伊藤 浩一 氏に、職員の働きやすさを実現する介護ＤＸの実践についてお話しいただきました。

稼働率アップを目的に導入した機器の活用が現場で進まないという失敗を基に、改めて法人のパーパス（存在意義）の策定に組織全体で取組み、「ひとりひとりが輝くちいき社会をつくる」ために目指す姿を共有して進めた組織変革とDXの取組みについて、事例紹介とともにご紹介いただきました。

また、生産性向上は、忙しいからこそ取組むことで業務改善し、職員の待遇改善や負担軽減、モチベーションアップ、サービスの質の向上等につながります。介護現場に浸透し始めている生成AIの活用も含めて、介護DXが職員の働きやすさに貢献していく効果と重要性についても、ご説明いただきました。

※特別養護老人ホーム もくせいは、「令和7年度　介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」を受賞しました。

富山県の社会福祉法人おおさわの福祉会 理事長・施設長の岩井 広行 氏に、介護業界におけるDX推進の流れと加算取得状況をふまえた今後の生産性向上の取組みのポイントについてお話いただきました。

令和6年度に新設された「生産性向上推進体制加算」の取得状況は、令和7年8月時点で約75％の施設が未取得となっており、生産性向上に取り組む施設とそうでない施設では、今後報酬面の格差も拡大することが予想されます。腰痛予防対策の宣言に始まった業務改善活動から、DX・ICT化へギアチェンジして以来、当法人では、業務改善活動の視点からICTを活用した課題解決を目指してシステムの導入を積極的に検討し、直接介助や個別ケアに充てる時間を創出してきました。こうした先進的な取組みにより、当苑は富山県内で唯一、令和6年4月から「加算�T」の算定を実現しています。

こうしたお話のほか、就職希望者に選ばれる魅力ある職場にするため、他法人との差別化を目指して全職員が関わった経営理念の策定や、事業譲渡を受けた老健施設のDX・ICT化推進による経営・職場環境改善の状況についてもご紹介いただきました。

※地域密着型特別養護老人ホーム ささづ苑かすがは、「令和５年度　介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」を受賞しました。

2026年に施行される診療報酬改定においては、物価・賃金上昇への対応を中心に、本体部分の改定率3.09％うち1.70％分が賃上げに充当されるほか、2027年度から始まる新たな地域医療構想をふまえた医療機関の機能分化推進に向けた評価等が行われます。

「物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応」、「医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進」、「安心・安全で質の高い医療の推進」、「効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上」を基本的視点として実施されます。

本セミナーでは、令和8年度診療報酬改定についての理解を深め、これからの経営について考えます。

厚生労働省 保険局 医療課長補佐の佐々木 康輔 氏に、令和8年度診療報酬改定のポイントと留意点についてお話しいただきました。

医療機関などが直面する人件費、物件費の高騰を踏まえた対応や、賃上げへの評価のほか、病院機能別の変更点やトピックスについて解説いただきました。

ゴールドプラン等により整備された施設をはじめ、多くの福祉施設が劣化や老朽化に伴う改修や建替えの時期を迎えています。

物価高騰や補助金等の財源縮減の影響による厳しい経営環境により、老朽化対応のハードルが高くなる一方、生活の場でもある福祉施設の運営基盤を確保し継続するには、将来の再整備に備え、中長期的な計画に基づいた対応が必要となります。

そこで、本セミナーでは、建物の長寿命化を目的とした延命策等の具体的な対応をはじめ、建物のランニングコストのポイント、職員の負担軽減や利用者のニーズ等に応える最近の建築事例等を学び、今後の事業計画の策定に役立てることを目指します。

株式会社新環境設計 代表取締役 荻原 正之 氏に、建物老朽化の基本的考え方と、福祉施設の再生と延命の選択についてお話しいただきました。

建物を長期的に維持・管理していくうえでは、建てた瞬間から劣化していく建物の性能を維持することに加え、法人の将来のビジョンを含めた長期的な修繕計画を策定することが役立ちます。福祉施設のライフサイクルをふまえ、建物の寿命にかかわる物理的老朽化、社会的（機能的）老朽化の視点に基づいた老朽化への対応についてご説明をいただきました。

後半の実例では、再生策と延命策を選択されたそれぞれの法人の選択の経緯と、将来に向けた経営への考え方を知ることができます。地域で事業運営を継続するうえで求められる老朽建替え、大規模修繕・改修の判断軸と最近のトレンドについても、専門的な視点から分かりやすくご紹介いただきました。

機構の融資制度を利用した認定こども園、特別養護老人ホームの移転改築・改修事例を紹介しております。

当機構福祉貸付事業の概要と留意点等についても解説しておりますので、計画の実現に向けた事業計画策定のポイントと合わせてご参照ください。

誰もが尊重され、支え合いながら暮らしや生きがい、地域を共に創っていく共生社会の理念の下、社会とつながる就労支援の取組みが推進されてきました。

2040年に向けては、障害福祉サービスの需給状況や個別のニーズ等をふまえ、地域の実情に応じたサービス提供体制、支援体制の構築が必要とされており、障害の特性に配慮した仕事とのマッチングにより地域課題の解消を図る取組みや、生涯にわたる仕事を生み出す事例等、地域の関係者同士が分野を超えて連携してサービスを創出し維持する仕組みづくりも注目されているところです。

本セミナーでは、時代に合わせた就労支援のあり方について理解を深めつつ、サービスの質向上や人材育成等、地域に根差した就労支援と経営の形について実践事例から学び、持続可能な経営について考えます。

三重県の社会福祉法人維雅幸育会 統括管理者 奥西 利江 氏に、地元企業と協力し、障がいのある人たちの雇用促進と工賃向上を実現した施設外就労「M.I.Eモデル」の概要と取組みについてお話しいただきました。

「M.I.Eモデル」では、施設外就労の仕組みを育て、障がいがあっても継続して働ける環境づくりを企業と進めながら、緩やかなステップアップで雇用と定着支援につなげてきました。その支援のなかで、工賃向上の先にある一人ひとりの暮らしや生き方を見据え、障がいのある人のキャリアパスの可能性を広げる「ふっくりあホイスコーレ」における人財育成の取組みについてもご紹介いただきました。

※「M.I.Eモデル」…地域の企業群と複数の就労支援事業所が連携し、提携企業において施設外就労を実施することを通じて、企業、障がい者、就労支援事業所の3者がWin-Winになる取組み。

将来の人口構造と地域の医療ニーズの質・量の変化等を見据え、「新たな地域医療構想」とりまとめでは、従来の病床の機能分化・連携に加え、医療機関の役割分担を明確にし、外来・在宅、介護との連携や人材確保等を含めたあるべき医療提供体制の実現に資するよう策定の推進が提言されました。

こうしたなか、中小病院の経営においては、医療圏の実情を踏まえつつ地域で今後求められる医療と必要な医療機能を改めて定義し、限りある医療資源を効率的に展開することが一層求められます。

本セミナーでは、将来の環境変化を見据え、地域の社会資源との連携や医療機能の強化等の実践例から、中小病院を取り巻く現状と地域密着型中小病院の経営のあり方について理解を深めます。

山形県米沢市の一般財団法人三友堂病院 理事長　仁科 盛之 氏に、三友堂病院の再編・統合と新病院開院から現在の経営状況についてお話しいただきました。

少子高齢化や人口減少が進み、医師不足・高齢化に伴う疾病構造の変化等の課題に直面するなか、三友堂病院は、置賜二次医療圏において、長きにわたり共に急性期医療を担ってきた米沢市立病院と医療機能を分担しながら、同じ敷地内で公立と民間で医療面の連携をする全国初となる取組みを進めました。こうした内容のほか、新病院開院から2年を振り返り、両院経営者会議をはじめとして信頼関係を構築する共同・連携の様子や経営状況をご紹介いただいています。地域の現状に沿ったあるべき医療を行い、高質で効率的な医療提供を目指すうえで大切なことについてもご説明いただきました。