高齢化の進展により、医療が必要とされる要介護高齢者の増加が見込まれるなか、必要な医療処置を担う生活のための施設として介護医療院が創設されました。住まいの機能を備え、長期療養から看取りまでを支える介護医療院は、超高齢社会で大きな役割が期待されています。

介護療養病床の廃止が2023年度末に迫るなか、移行定着支援加算の廃止や介護報酬改定等の環境変化に対応しながら経営の安定化をどのように実現するか、その方策が注目されています。

本セミナーでは、特色ある介護医療院の運営と経営方針についてお話をいただきながら、これからの介護医療院の経営戦略について考えていきます。

日本介護医療院協会の会長 鈴木 龍太 氏に、日本の医療を取り巻く環境や介護医療院の役割等についてご説明いただきました。また、日本介護医療院協会の2022年度調査結果から見えてきた介護医療院の現状と鶴巻温泉病院介護医療院の取り組み等についてもご紹介いただきました。

福祉医療機構が保有する2021年度決算のデータに基づき、黒字・赤字施設の比較や介護報酬加算の算定状況、定員規模別の比較等による介護医療院の経営状況についてご説明します。

少子高齢化の時代を迎え、医療機関においても生産性向上や人材不足を解消する方策が求められています。なかでも、医療分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術により新たな仕組みを作り医療サービスの効率化や質の向上を図ることが期待されています。国の医療DX推進本部では、電子カルテの標準化や全国医療情報プラットフォームの創設による医療情報の共有等、最適な医療を提供するための基盤整備を進めることを目的に情報共有や検証が進められています。

一方で、医療機関に対するサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、インシデントは社会的にも注目されています。医療従事者の不安を軽減し安定した医療サービスを提供するうえでも、医療機関におけるセキュリティ対策の強化は喫緊の課題です。

本セミナーでは、医療DX推進の例や、医療機関に求められるセキュリティ対策についてのお話をいただきながら、デジタル技術の利活用とこれからの医療サービス提供体制等について考えていきます。

石川県で先進医療・介護・福祉・生活支援を担うけいじゅヘルスケアシステムを運営する社会医療法人財団董仙会 理事長 神野正博氏に、医療DXの取り組みについてご講演いただきました。ICTや業務効率化システムの導入により業務の仕組みを見直し、業務時間削減をはじめ職員の働き方改革や、提供サービスの一新等につながったさまざまな事例についてお話しいただきました。

大阪急性期・総合医療センターのランサムウェアによるインシデントに、セキュリティアドバイザーとして現地で対応された一般社団法人ソフトウェア協会理事 萩原健太氏に、サイバーセキュリティについてお話しいただきました。医療機関における組織的・人的・技術的課題やセキュリティ対策に必要な考え方を解説いただきました。システム管理部門の方にもご参考にしていただきたい内容です。

人口減少と少子高齢化の進展によって、あらゆる産業において深刻な人手不足に直面することが予測されています。特に、高齢者福祉の分野では支援ニーズが増大し、介護職員の必要数は他産業よりさらに大きく増大すると見込まれます。このため、国内の労働市場だけでなく外国人労働の活用が喫緊の課題となっていました。出入国管理及び難民認定法も改正され、外国人労働の活用方策としては、 EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、「技能実習」、「特定技能1号」が整備されました。しかし、新型コロナウイルスによる入国制限等で、外国人労働力の活用は一時停滞していました。今年に入り新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、外国人人材の受入れも再び動き出しています。

そこで、本セミナーでは、介護現場における外国人人材の受入れの仕組みを確認するとともに、その効果的な実施に向け最近の動向と課題等について、実践者の立場からお話をいただきながら考えていきます。

千葉県で介護福祉施設を運営し、人材の育成に力を入れてこられた社会福祉法人六親会理事長 湯川智美氏に、介護人材の現状と外国人介護人材の受入れ制度についてご説明いただきました。

また、現地における送り出し機関との信頼関係の構築や実習機関との連携等、技能実習監理団体におけるご経験を踏まえ、人材の受入れにあたって大切にされていること等についてもご講義いただきました。

福祉医療機構が令和4年度に実施した「介護人材」に関するアンケート調査結果をもとに、介護分野における人材確保状況や勤務環境改善策の取組み状況、外国人人材の受入れ状況等についてご説明します。

令和4年度の診療報酬改定では診療報酬本体がプラス改定となりましたが、コロナ禍や災害の多発によって、病院の規模、特性、地域による格差が広がり、経営環境はますます厳しくなっています。

また、少子高齢化の進展に伴う人材不足は、医療業界においても深刻な問題です。

さらに、社会情勢の急変によりあらゆるものの価格が上がり続けている現状を踏まえると、コスト削減は今後の病院運営の中で大きな課題になっていくと考えられます。

そのような中で、医療機関は、常に経営を効率化し、コストを最適化したうえで、人的資源を医療の質の向上に投入していくことが求められます。

本セミナーでは、実際にアウトソーシングを活用した経営管理を実践されている病院における導入事例を通じて、メリット、デメリットについて考えます。

社会情勢の変化や少子高齢化の急速な進展に伴い、病院の経営環境はますます厳しくなっています。このような環境の中、医療機関は常に、限りある人的資源を有効に活用し、医療の質や患者の満足度を向上させることが求められています。

今セミナーでは「アウトソーシング」を大いに活用し、地方の急性期医療を支えている、聖隷浜松病院のアウトソーシング導入事例についてご紹介いただきました。