介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（平成30年7月27日事務連絡）

トップ＞
行政情報＞
高齢・介護＞
情報化・システム関連＞
国保連インターフェース＞
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（平成30年7月27日事務連絡）

高齢・介護
トップ

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（平成30年7月27日事務連絡）

掲載日：2018/08/01
更新日：2018/08/08

※ 更新から1年以上経過した情報です。内容が最新でない可能性があります。

●資料（※掲載しているＰＤＦファイルの閲覧について）

事務連絡

厚生労働省事務連絡

※本事務連絡により変更した資料には「（一部変更）」、新たに追加した資料には「（新規）」と表示

Ⅰ 介護報酬改定関係資料

表紙

資料１

介護報酬の算定構造のイメージ※赤字は現行からの追加・変更箇所

資料２

　介護給付費単位数等サービスコード表（平成30年４月施行版）
　※以下のリンクからそれぞれダウンロードをお願いします。

資料３

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（平成12年３月８日老企第41号）の一部改正

①介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正（一部変更）

②介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点についての一部改正別表（一部変更）

※赤字は現行からの追加・変更箇所

資料４

特定診療費算定・特別療養費算定・特別診療費算定に必要な事業所届出項目

資料５

　地域区分の見直しについて
　※以下のリンクからそれぞれダウンロードをお願いします。

資料６

資料７

介護給付費請求書等の記載要領について（平成13年11月16日老老発第31号）の一部改正
※以下のリンクからそれぞれダウンロードをお願いします。

①介護給付費請求書等の記載要領について

②介護給付費請求書等の記載要領について（別表）

資料８

事業所番号の考え方について

資料９

月額包括報酬の日割り請求にかかる適用

Ⅱ 三割負担関係

表紙

資料１

三割負担適用期間の考え方について

資料２

介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス種類の考え方について
（削除し、資料Ⅴ-３に組み入れ）

Ⅲ 介護給付費請求書・明細書及びインタフェース関係

表紙

資料１

サービス種類コード一覧

資料２

介護給付費請求書・明細書及び給付管理票様式体系一覧

資料３

介護給付費請求書・明細書様式

資料４

介護給付費請求書・明細書及び給付管理票記載例（一部変更）

資料５

国保連合会とのインタフェースの変更について
※以下のリンクからそれぞれダウンロードをお願いします。

①国保連合会とのインタフェースの変更点について（一部変更）

②保険者IF帳票レイアウト

③サービス種類コードと体制等状況の関係（一部変更）

	新旧対照表	仕様書・解説書
共通編	共通編	共通編（一部変更）
都道府県編	都道府県編	都道府県編（一部変更）
保険者編	保険者編	保険者編①（一部変更）保険者編②（一部変更）保険者編③（一部変更）保険者編④
サービス事業所編	（変更なし）	サービス事業所編
居宅介護支援事業所編	（変更なし）	居宅介護支援事業所編
解説書　都道府県編	（変更なし）	都道府県編
解説書　保険者編	保険者編	保険者編（一部変更）
解説書　サービス事業所編	（変更なし）	サービス事業所編
解説書　居宅介護支援事業所編	（変更なし）	居宅介護支援事業所編
市町村合併編	市町村合併編	市町村合併編（一部変更）
生保単独編	（変更なし）	生保単独編
伝送システム仕様書（ISDN編）	（廃止）	（廃止）
伝送システム仕様書（インターネット編）	（変更なし）	インターネット編