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◆◆　平成２２年度　◆◆

貸付先施設の経営状況レポート2010（平成21年度決算分報告）

第3回 特別養護老人ホームの経営状況「収支の状況」

経営支援室 経営企画課

　独立行政法人福祉医療機構では毎年、貸付先各施設の機能性や収支の状況について調査を行っています。本コラムでは全7回にわたりまして、このほどとりまとめました平成21年度の各施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院）における経営状況の調査結果について、その概要を報告します。

　第3回目となる今回は、特別養護老人ホームの経営状況について、事業活動収入に占める各費用の割合をまとめた「収支の状況」をタイプ別（従来型、個室ユニット、一部個室ユニット）にわけて報告します。なお、【参考資料（こちらをクリック）】をあわせてご覧下さい。
    （１）　従来型
      　「人件費率」は60.2％で、前年度と比較するとほぼ横ばいであるのに対し、「経費率」は27.9％と前年度から1.5ポイント減少しました。
      　なお、「事業活動収入対経常収支差額比率」は、前年度から1.7ポイント上昇し8.1％となりました。
    （２）　個室ユニット型
      　「人件費率」は56.5％で、前年度から0.5ポイント上昇し、「経費率」は25.7％と前年度から2.0ポイント減少しました。
      　なお、「事業活動収入対経常収支差額比率」は、前年度から1.7ポイント上昇し7.7％となりました。
    （３）　一部個室ユニット型
      　「人件費率」は59.8％で、前年度から0.3ポイント増加し、「経費率」は26.2％と前年度から1.5ポイント減少しました。
      　なお、「事業活動収入対経常収支差額比率」は、前年度から1.6ポイント上昇し8.1％となりました。
    　以上、「経費率」は（１）～（３）すべてのタイプにおいて前年度から減少しておりますが、その大きな要因として収入水準の向上があげられます。一方、「人件費率」は前年度から従来型でほぼ横ばい、個室ユニット型および一部個室ユニット型で増加しており、収入の増加と同水準もしくはそれ以上に人件費支出も増加したことを示しています。なお、「経費率」、「減価償却費率」が低下した結果、「事業活動収入対経常収支差額比率」では①～③すべてのタイプで上昇しています。

    　次回は、介護老人保健施設の「機能性の状況」について報告します。

    　なお本コラムで報告しました各数値および経営指標につきましては、当機構より毎年度発行しております冊子「特別養護老人ホームの経営分析参考指標‐平成21年度決算分‐2010」より一部抜粋したものです。本コラムについてのお問い合わせや冊子の購入方法につきましてはこちら（クリックしてください）でご案内しております。


    【参考資料】
    shiryou_tokuyou.pdf