独立行政法人福祉医療機構では毎年、貸付先各施設の機能性や収支の状況について調査を行っています。本コラムでは全7回にわたりまして、このほどとりまとめました平成21年度の各施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院）における経営状況の調査結果について、その概要を報告します。

　第5回目となる今回は、介護老人保健施設の経営状況について「収支の状況」を報告します。平成20年度および平成21年度の「収支の状況」については【参考資料（こちらをクリック）】のとおりです。

　「事業収益対事業利益率」は、前年度比で2.0ポイント増の10.8％に上昇しています。10％台の利益率は、マイナス改定であった前回の平成18年度介護報酬改定前の水準と同程度のものとなります。
　費用率の低下に関しては、従事者数や利用者数が増加していることもあり、人件費や材料費などの費用額自体は増加していますが、平成21年度介護報酬プラス改定であったことなどもあり、収益額の増加が費用額のそれを上回ったために、事業収益に占める事業費用の割合が下がったものと考えられます。

　ただし経費額については、その額自体も前年度比で減少しており、その前年度においても経費額の減少がみられたため2年続けての減少となりました。おそらく前回のマイナス改定を受け、各施設で経費削減の取り組みが行われたものが着々と進んでいったものであると思われますが、こういったことからも利益率の10％台の回復は介護報酬改定の影響はもちろんのこと、経費削減など施設の方々の努力もあっての結果であると考えられます。

　次回は、病院の「機能性の状況」について報告します。
　なお本コラムで報告しました各数値および経営指標につきましては、当機構より毎年度発行しております冊子「介護老人保健施設の経営分析参考指標‐平成21年度決算分‐2010」より一部抜粋したものです。本コラムについてのお問い合わせや冊子の購入方法につきましてはこちら（クリックしてください）でご案内しております。


【参考資料】