独立行政法人福祉医療機構では毎年、貸付先各施設の機能性や収支の状況について調査を行っています。本コラムでは全7回にわたりまして、このほどとりまとめました平成21年度の各施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、病院）における経営状況の調査結果について、その概要を報告します。

　第4回目となる今回は、介護老人保健施設の経営状況について「機能性の状況」を報告します。平成20年度および平成21年度の「機能性の状況」については【参考資料（こちらをクリック）】のとおりです。

　まず利用率についてですが、「入所利用率」は95.9％と前年度とほぼ変わらず、「通所利用率」は68.7％と若干の上昇がみられました。また「平均在所日数」は96.0日となっていますが、この日数は短期入所利用者数も含む日数ですので、長期入所に限っていえば前年度比で10日以上の伸びがみられ、依然として長期化の傾向は続いているものと思われます。
　「利用者1人1日当たり事業収益」については、入所介護料収益および通所介護料収益ともに前年度比でそれぞれ大幅な増加となっており、利用料収益についても同様に増加しています。主な要因としては、平成21年度介護報酬プラス改定と介護職員処遇改善交付金の影響が強く表れていると考えられ、マイナス改定であった平成18年度以前の水準に戻りつつあります。
　「利用者100人当たり従事者数」に関しては、医師数こそ前年度比で変化がありませんでしたが、看護および介護職員は増加し、そのうち大半が介護職員でした。特別養護老人ホームなどの福祉施設でも介護職員の増加がみられており、介護職員の環境改善についての取り組みは各施設で行われているようです。ちなみに従事者1人当たりの人件費はほぼ横ばいでした。

　次回は、介護老人保健施設の「収支の状況」について報告します。

　なお本コラムで報告しました各数値および経営指標につきましては、当機構より毎年度発行しております冊子「介護老人保健施設の経営分析参考指標‐平成21年度決算分‐2010」より一部抜粋したものです。本コラムについてのお問い合わせや冊子の購入方法につきましてはこちら（クリックしてください）でご案内しております。


【参考資料】