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島根県の第三者評価機関情報：有限会社 保健情報サービス
最終更新日：2024年2月20日
| 評価機関名 |
有限会社 保健情報サービス |
| 評価機関法人番号 |
1270002005309 |
| 評価機関部署名 |
評価事業部 |
| 代表者名 |
代表取締役 清水 浩史郎 |
| 所在地 |
鳥取県米子市米原２丁目７番７号 |
| 連絡先 |
0859-37-6162 |
| ＵＲＬ |
http://www.chukai.ne.jp/~hokenjoho/ |
| 設立日 |
2001年8月13日 |
| 認証日 |
2005年9月1日(島根県) |
| 設立母体 |
|
| 評価調査者情報 |
添付ファイルを御覧ください。 |
| 評価対象 |
救護施設
乳児院
母子生活支援施設
児童養護施設
知的障害児施設
肢体不自由児施設
重症心身障害児施設
児童心理治療施設
児童自立支援施設
障害児入所施設
養護老人ホーム（一般）
養護老人ホーム（盲）
軽費老人ホーム（Ａ型）
軽費老人ホーム（Ｂ型）
ケアハウス
特別養護老人ホーム
身体障害者療護施設
身体障害者福祉工場
知的障害者入所更生施設
知的障害者入所授産施設
児童発達支援センター／児童発達支援事業所
児童デイサービス事業
放課後児童健全育成事業
保育所
幼保連携型認定こども園
放課後等デイサービス
老人居宅介護等事業
老人デイサービス事業（老人デイサービスセンター）
老人短期入所事業（老人短期入所施設）
認知症対応型共同生活援助事業
生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）
小規模多機能型居宅介護事業
複合型サービス福祉事業
精神障害者生活訓練施設
精神障害者福祉ホーム
精神障害者入所授産施設
精神障害者福祉工場
精神障害者地域生活支援センター
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
重度障害者等包括支援
同行援護
療養介護
生活介護
児童デイサービス
短期入所
共同生活介護
施設入所支援
共同生活援助
宿泊型自立訓練
自立生活援助
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援（一般型）
就労移行支援（資格取得型）
就労継続支援（A型）
就労継続支援（B型）
就労定着支援
相談支援
移動支援事業
通所リハビリテーション（自治体独自に評価を実施した事業）
介護老人保健施設（自治体独自に評価を実施した事業）
その他（自治体独自に評価を実施した事業等） |
| 評価の方法及び評価手続き |
①事前説明（評価機関→事業者）
②自己評価、事前提出書類の提出（事業者→評価機関）
③家族・職員アンケート（評価機関→家族・職員）
④事前準備（評価調査者）
⑤訪問調査（評価調査者→事業者・利用者）
⑥評価結果のとりまとめ |
| 第三者評価基準 |
・「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（平成26年4月1日付雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長ほか２局長通知）
・「保育所における第三者評価の実施について」（平成28年3月1日付雇児発0301第3号、社援発0301第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長ほか1局長通知）
・「障害福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」（平成29年2月2日付障発0202第3号、社援発0202第6号厚生労働省社会・援護局長ほか1部長通知）
・「高齢者福祉サービス事業所等における第三者評価の実施について」（平成29年3月31日付老発0331第10号、社援発0331第18号厚生労働省社会・援護局長ほか1局長通知） |
| 評価にかかる費用 |
添付ファイルを御覧ください。
（評価料金は、施設の規模、種類等により異なります。無料で見積もりを行っていますので、評価機関までお問い合わせください。） |
| 評価結果の公表方法 |
評価結果の公表については、福祉サービス第三者評価の場合には、訪問調査の日から２か月以内に、報告書を事業所及び県推進組織に通知すると共に「独立行政法人福祉医療機構ホームページ（ＷＡＭネット）」に掲載するものとする。
社会的養護関係施設における第三者評価の場合、訪問調査の日から２か月以内に、報告書を事業所及び県の推進組織に通知すると共に、全国推進組織である全国社会福祉協議会に報告し、「全国社会福祉協議会ホームページ内の社会的養護関係施設の第三者評価のホームページ」に掲載するものとする。 |
| 評価事業の実績 |
実績を見る |
| 添付ファイル |
 評価料金表(第３者）.pdf |
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