「環境上の理由および経済的理由」とは、無年金などによる経済的な困窮や、高齢や病気・障害、独居などによる自宅の維持管理が困難な状態、介護には至っていないが日常生活において何らかの支援を必要とする状態、賃貸住宅からの立ち退き、ホームレス、犯罪の繰り返し、虐待などが該当します。

入所中に介護が必要になった場合は、ケアマネジャーによる居宅介護支援や、訪問介護をはじめとする居宅サービスなど、介護保険制度下のサービスを外部から導入します。施設（養護老人ホーム）によっては、介護保険制度下の特定施設入居者生活介護として、施設の職員が介護を行います。また、必要に応じて、本人の意向等をふまえ、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等への転所も検討します。

介護保険制度下のサービス等の利用時は、別途費用がかかります。

養護老人ホームに関して、詳しくは、市区町村の窓口や地域包括支援センターにお問い合わせください。