今日、要介護高齢者等が増加する中、上記のＡ型、Ｂ型は現在「経過措置施設」という位置づけになっており、下記のケアハウスへの統合が行われ、減少している状況です。

Ａ型、Ｂ型、ケアハウスともに、入所中に介護が必要になった場合は、ケアマネジャーによる居宅介護支援や、訪問介護をはじめとする居宅サービスなど、介護保険制度下のサービスを外部から導入します。ケアハウスによっては、介護保険制度下の特定施設入居者生活介護として、ケアハウスの職員が介護を行います。また、必要に応じて、本人の意向等をふまえ、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等への転所も検討します。

ケアハウスの一種には、「都市型」軽費老人ホームといい、市街地に設置することを想定して、入所定員が20人以下で、居室の面積や人員等の基準を緩和している施設もあります。入所中に介護が必要になった場合は、介護保険制度下のサービスを外部から導入します。

介護保険制度下のサービス等の利用時も、別途費用がかかります。