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サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅
2011（平成23）年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）の改正により創設された登録制度に、登録されている住宅です。一定の面積（床面積が原則25㎡以上）、設備（台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室）と、バリアフリー構造等を有する、高齢者向けの賃貸住宅または有料老人ホーム※であって、入居した高齢者に対して、状況把握（安否確認・見守り）サービス、生活相談サービスなどを提供します。
上記の法律に基づき、厚生労働省と国土交通省が共同で所管しています。

老人福祉法に基づき、食事の提供、介護（食事、入浴、排せつ）の提供、洗濯、掃除等の家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを提供している施設は、有料老人ホームと位置づけられます。

対象者
  • 原則60歳以上の高齢者（単身世帯・夫婦世帯）
サービスの内容
    必須サービス
  • 相談・助言
  • 状況把握（安否確認・見守り）
    • 住宅施設により異なるサービス
  • 生活支援（家事の代行、食事の提供など）

    入居中に介護が必要となった場合には、ケアマネジャーによる居宅介護支援や、訪問介護をはじめとする居宅サービスなど、介護保険制度下のサービスを外部から導入します。住宅によっては、介護保険制度下の特定施設入居者生活介護として、住宅の職員が介護を行います。

利用料
  • 家賃や管理費、（必須サービス以外の）サービス費用などがかかりますが、住宅によって異なります。
  • 介護保険制度下のサービスを利用する場合は、別途費用（利用料の１割または２割・３割の自己負担等）がかかります。
  • 入居時の初期費用として敷金を預かります。住宅によって異なりますが、家賃の1～３か月分の金額が設定されています。
手続き
  • 利用（入居）の相談については、市区町村の窓口や地域包括支援センター、全国有料老人ホーム協会など民間の相談機関で行っています。また、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」というサイトで、全国の登録住宅を検索することができます。「高齢者向け住まい紹介事業者届け出公表制度」 のサイトでは、全国の登録紹介事業者を検索することができます。
  • 利用（入居）については、各住宅に直接申し込み、重要事項説明等を受け、利用契約を交わします。
  • 介護保険制度下の施設などと比べて、入居者にとって自由度の高い高齢者向け住宅ですが、サービス付き高齢者向け住宅にはさまざまなタイプが存在します。入居にあたっては、利用できる（必須サービス以外の）サービスの内容や費用、いつまで住み続けられるかなどを等、事前によく確認することが大切です。
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監修者
石橋亮一介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員
川上由里子株式会社NSFエンゲージメント　介護コンサルタント
看護師・介護支援専門員・産業カウンセラー・福祉住環境コーディネーター2級