サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
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高齢の単身者や夫婦のみの世帯に介護・医療と連携したサービスを提供するバリアフリー構造の住宅

概要

 2011年10月に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」にもとづき、高齢の単身者や夫婦のみの世帯を対象に介護や医療が連携し、これらのサービスを提供するバリアフリーの構造の住宅です。

 具体的には、従来の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の3つの高齢者向け集合住宅を再編し、かつ一元化したもので、入居者の安否確認や生活相談といった高齢者支援サービスが提供されます。これは2012年の介護保険制度の見直しで介護保険制度上、在宅扱いとされたからで、介護が必要になった場合、訪問介護などの居宅サービスや24時間365日、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護などを入居したまま利用できます。

 床面積は原則として25平方メートル以上、また、車いすが通行可能な廊下の幅や段差の解消、手すりなどバリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、介護の専門職による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境が整備されています。

 ただし、事業化にはあらかじめ都道府県知事に登録することが必要で、契約の際、前払いの家賃に関する返還ルールと保全措置が講じられています。また、登録された事項の情報開示や入居者への契約前の説明、誇大広告の禁止なども義務づけられています。

 なお、建設にあたっては費用の10分の1、改修にあたってはその費用の3分の1の国庫補助がありますが、いずれも1戸当たりの上限が定められています。

 また、2019年3月31日までに新築、または取得し、かつ一定の要件を満たす場合、固定資産税の軽減や不動産取得税の減額が受けられるなど、補助・税制・融資による支援があります。

 所管は国土交通省と厚生労働省による共同の所管です。また、事業主体は企業・事業者や社会福祉法人、医療法人、福祉NPO法人事業所などですが、既存の有料老人ホームも登録が可能です。

施設数

  6,999棟(2018年3月現在)

主な就業職種

 介護福祉士、訪問介護員・ホームヘルパー(介護職員初任者研修修了者)、社会福祉士、介護支援専門員(ケアマネジャー)、事務職員

採用について

 2011年11月に994戸であったサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は2018年3月末、22万9,947戸にまで増加しています。今後もサービス付き高齢者向け住宅は増加していくと考えられますが、なかには建物の構造や設備、さらにはマンパワーなどの面で問題のあるところも出てきており、応募する際はよく調べる必要があると思われます。

関連団体・組織

サービス付き高齢者向け住宅協会

 http://kosenchin.jp/

すまいづくりまちづくりセンター連合会

 http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/

高齢者住宅財団

 http://www.koujuuzai.or.jp/

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