• 障害支援区分が区分２以上
• 通院等介助（身体介護を伴う場合）が必要な場合は、次のいずれにも該当する必要があります。

• 障害支援区分が区分１以上（児童の場合はこれに相当する心身の状態）である方
• 障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されている

「歩行」　「全面的な支援が必要」

「移乗」　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

「移動」　「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

「排尿」　「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

「排便」　「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

• 入浴、排せつ、食事等の介助

• 調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物など

• 病院への通院等、官公署での公的手続、障害福祉サービス等を受けるための相談に係る移動介助

• ヘルパーの運転する車両への乗車又は降車の介助など

• 生活等に関する相談や助言
• その他生活全般にわたる援助
• 共生型サービスの対象です（詳しくはこちら）

• 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の１割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。

• 障害福祉サービス事業所情報