• 就労を希望する65歳未満の障害のある方であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方。具体的には次のような例が挙げられます。
  (1)　就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識および技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の方
  (2)　あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許またはきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する方

  ただし、65歳以上の方については、65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く）に、引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていた方であって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた方に限り対象となります。

障害者支援施設もしくは障害福祉サービス事業所において、通所の形式で次のようなサービスを行います。なお、障害のある方の自宅を訪問する形式で行うこともあります。

• 生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供を通じて行う、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練
• 求職活動に関する支援
• 利用者の適性に応じた職場の開拓
• 就職後における職場への定着のために必要な相談や支援

• 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯（住民基本台帳上の世帯）の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の１割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。

• 障害福祉サービス事業所情報
• 就労移行支援事業所 - 福祉のしごとガイド職場編