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生活困窮者自立支援関連情報
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問）

家計収支の提案や公共料金等滞納の解消のための助言・同行などは自立相談で行っており、任意事業である家計相談支援事業は実施せず、自立相談支援事業の中で対応したいと考えているが如何か。

答）

○　生活困窮者の多くは、助言・同行等を含む一般的な支援だけで家計の状況が恒常的に改善することは難しいと考えており、相談者本人が家計の状況に気づき、自らが家計を管理しようとする意欲を引き出す支援が重要と考えている。
　 具体的には、家計表やキャッシュフロー表を本人とともに作成し、具体的な目標に向け、継続的に支援をしていくことが重要と考えている。
○　このような事業を実施することにより、再び困窮状態になることを予防し、効果的な貸付や就職活動の円滑化等にもつながると考えている。
○　家計相談支援事業は、上記の考え方で専門性を持った支援員が実施するもので、自立相談支援事業の中ではなく、自立相談支援事業とは別に実施するものであり、地域の実情に応じて、積極的な実施をご検討いただきたい。


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