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問）

就労準備支援事業の定員は15人以上とされているが、15人以上の利用者を確保することが難しい場合はどのように対応すべきか。

答）

○　いずれの自治体においても、一定程度の支援ニーズはあるはずであり、庁内外の関係者との間に構築したネットワークを十分に機能させ、その発見に努めることが必要である。
○　その上で、自らの自治体のみでは15人以上の利用者を確保することが難しいと判断される場合は、近隣自治体との共同実施を検討していただきたい。
○　なお、利用者の安定的な確保や事業の効率的運営の観点から、就労準備支援事業については、基本的に生活保護受給者に対する支援と一体的に実施することを想定している。


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