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問）

現在、自立相談窓口で使用する帳票類についてはみずほ総研が作成したツールを利用しているが、今後各自治体で支援決定等を行う際に使用するシステムの構築に関する費用については、国庫補助の対象となるか。

答）

○　国が開発予定のシステムについては、問88参照。
○　当該システムは、全国統一的な運用が行えるよう、国が一括して開発していくこととしている。そのため、現時点で、各自治体においてシステム開発の負担をいただくことは想定していない。


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