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問）

本事業を実施するに当たっては、住宅部門、労働部門、衛生部門等あらゆる部門との連携が想定されることとなるが、各部門への制度の周知について、法施行に向けて改めて国において周知することを考えているか。
　　　自治体内部での周知や協力関係を後押ししてくれるような通知の発出等を検討していただければありがたい。

答）

○　各自治体において、関係機関等の連携が円滑に進むよう、国においても、関係省庁等と連携に係る通知を発出する予定である。

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