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問）

現在、ホームレス対策として実施している各事業と新法との関係如何。

答）

○　現在、ホームレス特措法の趣旨を踏まえた予算事業として実施しているホームレス対策については、法の施行以降、法の事業として実施することとしており（問123参照）、ホームレス巡回相談は自立相談支援事業として、ホームレス自立支援センターは自立相談支援事業及び一時生活支援事業等として、ホームレス緊急一時宿泊事業は一時生活支援事業として実施することとしている。
○　なお、一時生活支援事業の経費は衣食住を対象とするものであり、相談員の配置に係るものは含まれておらず、自立相談支援機関の相談員が必要に応じて支援を実施することになる。


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