経営者 | 学生・求職者 | 専門職 | サービス利用者
スマホアイコンアイコンスマホサイト
お問合せアイコンお問合せ
サイトマップアイコンサイトマップ
音声・文字サイズアイコン音声・文字サイズ
検索アイコン
知りたいアイコン
アイコン

トップ
アイコン

高齢・介護
アイコン

医療
アイコン

障害者福祉
アイコン

子ども・家庭

旧トップ
ページへ
トップ背景
wamnetアイコン
スマホアイコンアイコンスマホサイト
お問合せアイコンお問合せ
サイトマップアイコンサイトマップ
音声・文字サイズアイコン音声・文字サイズ
検索アイコン
知りたいアイコン
ロックアイコン会員入口
アイコントップ |
アイコン高齢・介護 |
アイコン医療|
アイコン障害者福祉|
子ども・家庭
アイコン

広
告
欄

ランダム表示の広告
福祉医療広告

・

高齢・介護
医療
障害者福祉
子ども・家庭

生活困窮者自立支援関連情報
トップ


問）

家計相談支援事業を利用していた者が生活保護受給に至った場合に、引き続き支援を提供することが効果的と考えるがいかがか。

答）

○　法は、生活保護に至る手前の段階にある生活困窮者を対象とするものであり、家計相談支援事業においても、生活保護受給者は支援の対象にならない。
○　生活保護受給者については、家計管理が必要な者について、個々の状況に応じ、ケースワーカーが、レシート又は領収書の保存、家計簿の作成を求める等、家計管理を支援することとなるため、当該利用者が生活保護受給者となった際には、円滑な引き継ぎがなされるようお願いしたい。
○　なお、家計相談支援事業の利用者が支援期間中に生活保護受給者となった場合には、生活困窮者の支援に支障がない場合に限り、家計相談支援員がケースワーカーと協働して引き続き関わることは差し支えない。


207
一覧へ戻る

ページトップ