地域型保育事業(小規模居住型児童養育事業)
児童福祉

事業者が設置する保育事業を地域で活用

養育者の家庭に児童を迎え入れて養育を行う家庭養護の一環として、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(「要保護児童」)に対し、この事業を行う住居(「ファミリーホーム」)において、児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、児童の自立を支援する事業です。

対象者

  • 要保護児童のうち、家庭的な養育環境の下で児童間の相互作用を活かしつつ養育を行うことが必要とされたもの
    であって、児童福祉法に基づき措置された者。

サービスの内容

里親(養育里親や専門里親を含む)として委託児童の養育の経験を有する者が、養育者となり、自らの住居をファミリーホームとする場合や、児童養護施設等の職員の経験を有する者が、養育者となり、自らの住居をファミリーホームとする場合、児童養護施設等を設置する法人が、その雇用する職員を養育者とし、施設が職員に提供する住居をファミリーホームとする場合などがあります。

そのうえで次の点を踏まえつつ、児童の養育を行います。なお、定員は5人又は6人です。

  • 要保護児童を養育者の家庭に迎え入れて、要保護児童の養育に関し相当の経験を有する養育者により、きめ細かな養育を行うこと。
  • 児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重した養育を行うこと。
  • 児童の権利を擁護するための体制や、関係機関との連携その他による支援体制を確保しつつ、養育を行うこと。

利用料

  • 無料です。

手続き

  • 都道府県が措置します。

対象者

  • 原則として0歳から3歳未満の児童

サービスの内容

  • 比較的小規模(定員規模1人以上5人以下)で家庭的な雰囲気の下、きめ細かな保育を行います。
  • 0〜2歳児3人につき1人の保育従事者が保育をします。また、補助者を置く場合は、0〜2歳児5人につき
    保育従事者1人と補助者1人が保育をします。
  • 認定こども園、幼稚園、認可保育所のいずれかの施設と連携します。連携施設は家庭的保育事業実施施設に
    対し、「保育内容の支援」「代替保育の提供」「卒園後の進級先の確保」等の支援を行います。
    ※平成31年度までは経過措置として設定していない場合もあります。

利用料

  • お住まいの自治体が決定します(年齢や世帯所得及び世帯構成等によって異なります)。

手続き

  • 利用の際はお住まいの自治体から認定を受けるとともに申し込みます。
  • 利用時には、施設と契約します。

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