サービス付き高齢者向け住宅
高齢者福祉

バリアフリー構造等を有し、安否確認や生活支援サービスを受けながら高齢者が生活する住まい

2011(平成23)年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により創設された登録制度に、登録されている住宅です。一定の面積、設備とバリアフリー構造等を有する高齢者向けの賃貸住宅または有料老人ホームであって、高齢者を入居させ、状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供します。
上記の法律に基づき、厚生労働省と国土交通省が共同で所管しています。


対象者

  • 高齢者(単身世帯・夫婦世帯)

サービスの内容

  • 状況把握(安否確認・見守り)
  • 生活相談
  • 生活支援(家事の代行など) ほか

※サービス付き高齢者向け住宅では、少なくとも安否確認と生活相談のサービスを提供することが規定されています。また、介護が必要となった場合には、介護保険制度下の特定施設入居者生活介護や訪問介護等の形態で、必要なサービスを提供します。

利用料

  • 住宅により異なります。介護保険制度下のサービスを利用する場合は、利用料の1割または2割の自己負担等が必要になります。

手続き

  • 利用(入居)の相談については、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどで行っています。また、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」というサイトで、全国の登録住宅を検索することができます。
  • 利用については、各住宅に直接申し込みます。

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