就労継続支援A型(雇用型)
障害者福祉

「労働者」として働きながら、一般企業への就職をめざすためのサービス

企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。
このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には一般就労への移行をめざします。

対象者

  • 企業等に就労することが困難な方であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の方(利用開始時65歳未満の方)。具体的には次のような例が挙げられます。
    (1) 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
    (2) 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
    (3) 企業等を離職した方など就労経験のある方で、現に雇用関係がない方

サービスの内容

  • 生産活動その他の活動の機会の提供(雇用契約に基づく)
  • 就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練
  • その他の必要な支援

利用料

  • 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。

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