障害者支援施設職員
トップ

障害のある人が自立して日常生活や社会生活を営むことができるよう、施設でさまざまな支援を行う

しごとの内容

 障害者支援施設で利用者の意向や障害の特性などを踏まえた個別支援計画を作成し、その計画にもとづき、生活介護や自立訓練(機能訓練、生活訓練)、就労移行・就労継続支援、施設入所支援などの障害福祉サービスを提供します。

 具体的には、入浴、排泄、食事などの介助や調理、洗濯、掃除などの家事、その他日常生活上の支援、日常生活などに関する相談への対応や助言、創作的活動や生産活動の機会の提供、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練、就職に向けた生産活動、職場体験などの活動の機会の提供、求職活動の支援など、各施設が提供する福祉サービスに当たります。

主な資格・職種

 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、看護師、作業(職業)指導員、生活支援員、介助員、事務職員、医師、保健師

将来性

 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざし、障害者総合支援法にもとづく各種の施策の拡充が行われているため、有望です。

従事者数

 10万538人(2011年10月現在)

勤務形態

 施設体系によってまちまちですが、日勤、夜勤、祝・祭日出勤などの交替制が一般的です。

給与水準

 職種によって若干の違いはありますが、ほぼ公務員並みです。臨時職員の場合は、月収が11万〜13万円というところもあります。

就職のルート

 通常、保健福祉系大学や短大、専門学校などを卒業し、必要な資格の取得後、採用試験に合格し、しごとに就きます。

採用状況

 2000年の社会福祉基礎構造改革に伴い、公務員としての採用は急減し、施設独自の採用がほとんどで、しかも臨時職員が大半です。このため、欠員が生じたり、施設の新設や拡充の際、採用が見込まれます。

就職するためのポイント

 求人は、全体的に生活支援員と作業指導員に集中しているため、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士(OT)などの資格を取得していると有利です。

関連団体・組織

厚生労働省 社会・援護局

 http://www.mhlw.go.jp/