専門職成年後見人
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判断能力が十分でない高齢者や障害者が不利益を受けないよう、支援する

しごとの内容

 認知症や知的障害、精神障害のため、判断能力が十分でない高齢者や障害者が金銭管理や身上監護などで不利益を受けないよう、支援する専門職です。

主な職場

 市町村社協や信託銀行など一部で雇用される場合もありますが、一般的には自営業として事務所を経営して業務に就きます。

将来性

 核家族化や人口減少高齢社会の到来、介護保険制度の普及によって有望です。

 ちなみに、法務省の調査によると、2012年における成年後見関係事件の申立件数は計で約35,000件、また、同年末時点の成年後見制度の利用者は約166,000人に上っており、ここ数年、毎年1万人以上のペースで増加しています。

登録者数

 少なくとも約1,600人(2013年末現在)

勤務形態

 事務所の経営のため、時間的な拘束はありませんが、週末や休日も業務にかかわることがあります。

給与水準

 弁護士などの報酬のように規定されていないため、ケースバイケースですが、たとえば管理財産の額が1,000万〜5,000万円以下の場合、月額3万〜4万円、管理財産の額が5,000万円を超える場合、同5万〜6万円程度になりますが、いずれも家庭裁判所が決定します。なお、これらの専門職でない自然人のうち、本人と親族関係(6親等内の血族や配偶者、3親等内の姻族)、および交友関係がなく、社会貢献活動のため、地方自治体や一部の大学が行う後見人養成講座などにより、成年後見制度に関する一定の知識や技術、態度を身につけ、選任された人は市民後見人といい、専門職成年後見人と区別されていますが、この場合、交通費などは実費程度というように基本的には無報酬です。

就職のルート

 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会福祉士、精神保健福祉士の各試験に合格して取得し、家庭裁判所による認定されることが必要です。

試験の方法

 資格取得のための試験の方法は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会福祉士、精神保健福祉士によってそれぞれの試験に合格し、取得します。

資格取得のポイント

 それぞれの試験に必須の金銭管理や身上監護にかかわる知識と被後見人の支援者にふさわしい専門的知識と深い人間愛、素養などが求められます。

関連団体・組織

最高裁判所事務総局家庭課

 http://www.courts.go.jp/