認定こども園
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幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つのタイプがある施設

概要

 「就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園法)」にもとづき、幼稚園や保育所(保育園)などのうち、就学前の子どもに対する教育や保育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設です。

 具体的には、教育・保育を一体的に行い、保護者の子育て相談や親子の集いの場を提供します。保育所(保育園)の待機児童の解消や幼児教育の充実、近年の幼保一体化の議論のなか、2006年10月に制度化されたもので、幼稚園と保育所(保育園)が一体的な運営を行う幼保連携型、幼稚園に保育所(保育園)の機能を加えた幼稚園型、保育所(保育園)に幼稚園の機能を加えた保育所型、自治体独自の認定によって運営される地方裁量型の4つのタイプがあります。

 いずれも3歳以上の子どもに対し、それぞれのタイプに応じた教育や保育、また、その保護者に対する子育て支援を総合的に提供します。利用者は、公立、私立を問わず、施設と直接契約をし、施設が決定した保育料を支払いますが、都道府県や市町村によって料金は異なります。

 なお、2012年3月の「子ども・子育て新システムに関する基本制度」などに伴い、同年8月、認定こども園法の改正法が公布されました。この結果、学校や児童福祉施設としての法的な位置づけをもつ新たな「幼保連携型認定こども園」の創設などの内容が盛り込まれ、2015年4月1日から施行されています。

施設数

 2,836か所(2015年4月現在)

主な就業職種

 保育士、幼稚園教諭

採用について

 2015年4月1日からスタートした制度の改正では、新たな「幼保連携型認定こども園」の職員について、幼稚園教諭と保育士試験の両方を有していることを原則としていますが、施行後5年間は幼稚園教諭免許状、または保育士資格のいずれかを有していれば保育教諭となることができる、とする経過措置が設けられています。

 一方、「幼保連携型」以外の認定こども園については、満3歳以上については、幼稚園教諭と保育士資格の両免許・資格の併有が望ましい、満3歳未満については保育士資格が必要とされています。


<各施設の違い>
幼稚園 保育所 認定こども園
所管省庁 文部科学省> 厚生労働省 文部科学省・厚生労働省
役割 幼児教育 保育 幼児教育、保育、子育て支援
対象の子 3歳〜就学前 保育に欠ける0歳〜就学前 0歳〜就学前のすべての子
1日の時間 標準4時間 原則8時間 4時間8時間ともに可
長期休業 あり なし 設置者がきめる
料金の決定 設置者 認可/市町村 無認可/施設 設置者
手続き先 設置者 認可/市町村 無認可/施設 設置者
職員の資格 幼稚園教諭 保育士 0〜2歳児は保育士。3〜5歳児は両資格の併有が原則(ただし、経過措置あり)。



 新制度では、「社会保障と税の一体改革」にもとづき、2014年4月からの消費税の5%から8%、さらに、2015年10月からの同10%の引き上げに伴う収入の一部を財源に、幼稚園と保育所を一体化させた「認定こども園」に再編、保育所のほぼすべてを2015年から向こう3年間に「認定こども園」に移行させ、待機児童の解消をめざす方針も明らかにしていました。

 しかし、消費税10%への引き上げが2017年4月に先延ばしされているため、いまだに確保のめどはたっておらず、まだまだ流動的です。

関連団体・組織

全国認定こども園協会

 http://www.kodomoenkyokai.org/

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