授産施設
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要保護者に就労や技能の修得に必要な機会を与え、自立を支援する施設

概要

 身体上、精神上の理由、または世帯の事情で就業能力の限られている要保護者に対し、就労や技能の修得のために必要な機会を与え、自立を支援する施設です。

 要保護者の就業能力の程度や経歴などが勘案され、農業や園芸、陶芸、縫製、機械工作、食品製造、印刷、コンピューター・プログラムの作成などについて実務作業と職業訓練が行われます。作業能力により、一定の工賃が支払われるのは障害者支援施設と同様です。

 ただし、設置主体は、都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人、日本赤十字社に限られています。

 なお、法定外の施設として地方自治体が独自に設置する心身障害者・児通所施設、障害者・児の父母の会、ボランティアによる共同作業所などがあります。

施設数

 18か所(2013年10月現在)

主な就業職種

 作業指導員、職業指導員、事務職員

採用について

 施設数が減少傾向のため、求人は欠員が生じた場合にのみある程度です。

関連団体・組織

全国社会就労センター協議会

 http://www.selp.or.jp/