地方自治体
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都道府県や市町村において福祉行政に係る施策や事業を実施する

概要

 地方自治体は、日本国憲法第92条および地方自治法にもとづき、その組織や運営に関して必要な行政や行政作用を行います。

 法律的には地方公共団体といい、普通地方公共団体と特別地方公共団体に区分され、前者は都道府県と市町村、後者は特別区、地方公共団体の組合および財産区があります。とりわけ、都道府県と市町村は福祉六法を中心とした福祉行政にかかる施策や事業を実施する、地方自治体として重要な位置を占めています。

 しかし、基礎自治体とされる市町村の場合、東京23区の特別区や人口規模が数百万人の政令指定都市をはじめ、中核市や特例市もあれば「限界集落」や離島などの中山間地域もあるなど、さまざまです。そのなかで、これらの業務に従事する社会福祉職が配置される地方公共団体となると、特別区、政令指定都市、中核市、特例市、それに、広域自治体とされる都道府県に限られるのが実状です。

 このため、「限界集落」や離島などの中山間地域を抱える町村の場合、地域包括支援センターにおける社会福祉士や主任ケアマネジャー(介護支援専門員)、福祉事務所の生活保護ケースワーカー(査察指導員)など、ごく一部を除けば社会福祉職として配置されることはまずありません。今後、人口規模が小さな町村のなかには周辺の市などと合併し、縮減されるところもあるので予断を許しませんが、少子高齢化はますます深刻になることは間違いないため、徐々に福祉職を採用していくところも増えると思います。

官庁数

 都道府県47、市町村1742(うち、特別区23、政令指定都市20、中核市42、特例市40)(2013年1月現在)

主な就業職種

 老人福祉指導主事、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、家庭相談員、婦人相談員、医師、看護師、保健師、ケアマネジャー(介護支援専門員)、訪問看護員(ホームヘルパー)、事務職員

採用について

 1990年の老人福祉法等社会福祉八法の改正や1996年の介護保険法の制定など、近年の社会福祉基礎構造改革に伴う国から地方への事務や権限の移譲により、都道府県、わけても市町村における福祉行政の充実が年々図られています。このため、これらの地方自治体のなかには従来の一般職とは別に、社会福祉職として職員を採用するところが増えつつあります。

 ただし、いずれも専門職として採用するため、社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャー(介護支援専門員)などの国家資格、またはその受験資格を有する人、もしくは社会福祉主事任用資格の取得者を応募要件としているところがほとんどです。

 ちなみに医師や看護師、保健師、ケアマネジャー(介護支援専門員)、訪問介護員(ホームヘルパー)などは技術職などとして別途採用の枠を設けているところが一般的です。

 なお、市町村および一部都道府県が設置する福祉事務所については福祉事務所の項を参照して下さい。