福祉事務所
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福祉行政の中核的な現業機関として、福祉六法に関する業務を行う

概要

 福祉事務所は、社会福祉法にもとづき、都道府県および市(特別区を含む)に設置が義務づけられています。町村は任意設置です。

 福祉事務所では、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法および知的障害者福祉法からなる福祉六法に定める援護、育成、更生の措置、さらには最近問題となっている生活保護の受給者などを対象に"ブラック企業”が不正な各種ビジネスを展開し、路頭を迷わす貧困ビジネスの実態調査・指導に関する事務を所管します。

 具体的には、援護などを必要とする人の家庭を訪問したり、面接により本人の状況を調査し、保護措置の必要の有無およびその種類を判断したりするほか、生活指導などを行ったりします。このほか、民生委員・児童委員に関する事務、児童扶養手当に関する事務なども行います。

 福祉事務所の所員の定数は、地域の実情に合わせて条例で定められます。福祉事務所には所長や事務職員のほか、スーパーバイザー(査察指導員)やケースワーカー(現業員)が配置されています。このうち、査察指導員や現業員については社会福祉主事の資格が必要です。このほか、知的障害者福祉司や身体障害者福祉司が配置されている福祉事務所もあります。

施設数

 1,041か所(2013年4月現在)

主な就業職種

 査察指導員、現業員、老人福祉指導主事、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、事務職員、家庭相談員、婦人相談員、嘱託医

採用について

 通常は一般行政職(公務員)として採用されたのち、定期異動などによって配属されます。「平成の大合併」によって市町村が縮減されながらも、生活保護の受給者は、2012年2月現在、約120万人にも上っているなど、住民の福祉ニーズの多様化に伴い、ここ数年、町村での設置が増えてきているため、採用の枠が広がりつつあります。

関連団体・組織

 地方自治体