心身障害者扶養共済制度関連情報
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心身障害者扶養共済制度の掛金・年金給付金など


 1 掛金 

(1)掛金の金額

@ 掛金は、制度の実施主体である都道府県・指定都市が定める方法で払い込むこととなります。
A 掛金の金額は、加入時の年度の4月1日時点の加入者の年齢に応じて、次のとおりとなります。

(平成28年4月1日現在)

加入者の年齢

(加入時の年度の4月1日時点)

掛金の金額

(1口あたりの月額)

加入者の年齢

(加入時の年度の4月1日時点)

掛金の金額

(1口あたりの月額)

35歳未満

9,300円

50歳以上 55歳未満

18,800円

35歳以上 40歳未満

11,400円

55歳以上 60歳未満

20,700円

40歳以上 45歳未満

14,300円

60歳以上 65歳未満

23,300円

45歳以上 50歳未満

17,300円

(注1) 加入時とは加入申込日ではなく加入承認日のことです。
(注2) 上記の金額は制度の見直しにより改定されることがあります。
(注3) 平成19年度以前に加入された方は上記の金額と異なっています。
(注4) 都道府県・指定都市の掛金の減免制度により、実際の負担額と上記の金額が異なる場合があります。

(2)加入口数

 障害のある方1人につき、2口まで加入することができます。
 1口のみ加入している方が、後日、口数を追加することもできます。その際は、制度の加入要件を満たしていることが必要となります。なお、2口目の掛金の金額は2口目の加入時の年齢によります。

(3)掛金の納付期間

 掛金は、次の要件を両方とも満たすまで払い込んでいただくことが必要となります。

要件1
(期間要件)
 

加入日※から20年 ※口数を追加した分については口数追加日

要件2
(年齢要件)
 

加入者が4月1日時点で満65歳である年度の加入応答日の前日までの期間

【例1】昭和54年11月8日生まれの方が平成21年2月に加入した場合
(納付期間:平成21年2月から平成58年1月まで ⇒ 平成58年2月から掛金の支払いは不要)
  
【例2】昭和20年11月8日生まれの方が平成21年7月に加入した場合
(納付期間:平成21年7月から平成41年6月まで ⇒ 平成41年7月から掛金の支払いは不要)
  

(4)掛金の減免

 都道府県・指定都市において、掛金の納付が困難な方等に対して減免を行っている場合があります。
 詳しくは、都道府県・指定都市の窓口にてご確認ください。

 2 年金給付金の支給

(1)年金の支給要件

@ 加入者が死亡したとき
A 加入者が次のいずれかの重度障害状態に該当していると認められたとき
【重度障害状態】
・両眼の視力を全く永久に失ったもの ・両上肢の用を全く永久に失ったもの
・そしゃく又は言語の機能を全く永久に失ったもの ・両下肢の用を全く永久に失ったもの
・両上肢を手関節以上で失ったもの ・十手指を失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
・両下肢を足関節以上で失ったもの ・両耳の聴力を全く永久に失ったもの
・一上肢を手関節以上で失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったもの

(注)障害手帳、障害年金等とは異なる制度です。このため、重度障害にかかる基準も異なりますので、申請を別途行う必要があります。

(2)年金の支給額・支給期間

年金の支給額

1口加入の場合

2口加入の場合

月額2万円

月額4万円

支給期間

加入者が死亡または重度障害状態に該当していると認められた月から障害のある方がお亡くなりになる月まで

(年金管理者の指定)
 障害のある方が、年金の受取や管理をすることが困難であるときは、加入者はあらかじめ年金管理者を指定することが必要です。また、事情によりその年金管理者を変更することも可能です。

(3)年金給付金を支給できない場合

@ 加入者が死亡または重度障害状態となった場合であっても次の事由に該当するとき 
≪加入者の死亡≫

加入者が加入期間(口数追加分については口数追加期間)1年以内で自殺したとき
加入者が扶養している障害のある方が故意に加入者を死亡させたとき

≪加入者の重度障害状態≫

加入者の故意または重大な過失に基づく行為により重度障害状態となったとき
加入者の犯罪行為により重度障害状態となったとき
加入者が扶養している障害のある方の故意による傷害行為により重度障害状態となったとき

加入者が加入前に生じていた所定の障害状態と同じ部位に新たな障害が加重したとき 等

(注)上記のほか、加入申込みにあたって、加入者が故意または重大な過失によって重大な事実を告げなかった場合などにおいても、年金をお支払いできないことがあります。

 
A 加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになったとき 
(参考)加入期間が1年以上の場合は、加入期間に応じて弔慰金が支給されます。
 
B 制度から脱退されたとき 
(参考)加入期間が5年以上の場合は、加入期間に応じて脱退一時金が支給されます。

(4)弔慰金の支給

 加入者の生存中に障害のある方がお亡くなりになったときは、加入期間に応じて、次のとおり弔慰金が支給されます。

(平成28年4月1日現在)

加入期間

1年以上5年未満

5年以上20年未満

20年以上

弔慰金
(1口あたり)

50,000円

125,000円

250,000円

(注1) 加入期間が1年未満のときは弔慰金の支給はございません。
(注2) 上記の金額は制度の見直しにより改定されることがあります。
(注3) 平成19年度以前に加入された方は上記の金額と異なっています。

(5)脱退一時金の支給

 加入者からの申出により脱退または加入口数を減少したときは、加入期間に応じて、次のとおり脱退一時金が支給されます。

(平成28年4月1日現在)

加入期間

5年以上10年未満

10年以上20年未満

20年以上

脱退一時金
(1口あたり)

75,000円

125,000円

250,000円

(注1) 加入期間が5年未満のときは脱退一時金の支給はございません。
(注2) 上記の金額は制度の見直しにより改定されることがあります。
(注3) 平成19年度以前に加入された方は上記の金額と異なっています。
 

 
★心身障害者扶養共済制度の詳細については、独立行政法人福祉医療機構ホームページをご覧ください。