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問）

平成27年度から事業を開始する場合、契約準備や（契約後の）事業の実施準備等のため、年度当初より事業を開始できない場合が想定される。その場合、事業の開始時期は年度途中からとなっても差し支えないか。

答）

○　自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給については、事業の実施が法律により義務付けられており、また、当該法的義務は法の施行（平成27年４月）より生じるものである。このため、平成27年４月１日から事業を開始することができるよう、必要な準備を行っていただきたい。

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